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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年9月13日(金曜日))

【質疑応答】

問)一昨日、内閣改造が行われ、総理から改めて消費税増税の対応及びその後の経済運営に万全を期すとの発言がありました。海外に様々な下振れリスクがあると思いますが、国内景気の現状、先行きをどのように見られているかお聞かせください。また、追加の経済対策を実施する必要性について、どうごらんになっているかもお聞かせください。

答)中国経済の減速なんていうところが新聞か何かで書いてあるのでしょうけれども、アメリカは多分土地等を見ても極めて内容はいいですな。それから今日本の場合を見ても、間違いなく求職難ではなくて求人難ということは、景気雇用はいいということを意味していますから、収益も企業の経常利益は史上空前というのがまだ続いていると思いますけれどもね。そういった意味では内需というものを支えるファンダメンタルズというものから見れば、これは今しっかりとしているので、よく役所が使う緩やかに回復しているという表現というのは今のところ、そういった基調は変わっていないというように考えるべきだと思いますね。消費税の話が10月から上がりますので、それに合わせていろいろな話をということなのだと思いますが、前回5%から8%に上がったときには駆け込み需要というのがとても出ましたが、今回は出なかったよね。5月、6月、7月、出ていませんから、そういった意味ではその対策は功を奏していると考えれば、それの裏に反動が出るわけですから、駆け込みがなければ反動という言葉は出ないわけですから、そういった意味では出てこないのだろうし、自動車、住宅等の税の対策もあったし、軽減税率とか、キャッシュレスのポイント制度とかといろいろありましたけれども、プレミアム商品券とかそういったようなものの対策というのは下支えをする、気分的に。よく言うように景気というのは数字じゃなくてお天気とか病気と同じ、気の部分が極めて大きい要素がありますから、景気というのは。そういった意味では我々としては今回のものは今のところ対策は功を奏していると考えておかなければいけないのだと思いますけれども。ただ、海外のいろいろリスクは考えておかなければいけないのでしょうけれども、10月1日に上がるはずのアメリカの対中関税は中華人民共和国スタート70周年か、1949年10月だな、だからその年のあれに合わせてということもあって、15日まで延ばすとか言っているのだろう。その後ちょっとどうなるかわからないけれども、そういったものも見た上で、今の段階でそれなりのものを十分目配りして今後ともやっていかなければいけないとは思いますけれども、今どうのこうのということを考えているわけではないです。

問)ゆうちょ銀行が販売する高齢者向けの投資信託について顧客の健康状態の確認など社内ルールが守られていない件数が2万件あったという報道が一部ありました。かんぽ生命保険の不正販売も含めて日本郵政グループのガバナンスが機能していないという見方もありますが、ご認識をお聞かせください。

答)今あったような指摘があった報道に関しては承知していますけれども、一般論として、金融機関というものは高齢者等に対して投資信託というものを販売する、ゆうちょに限りませんけれども、販売するときには、社内の規則とかいろいろそれぞれみんな持っておられるのですが、そういったものできちんと適切に勧誘を進めなければいけないと書いてある。そういったことを多分やっていなかったというふうに判断をすべきなのだと思えるので、ゆうちょ銀行において、これは当然調査するのだと思います。これ、7月ぐらいにやっていたものね、確か。あのとき1万何千件出たろう、確か、私の記憶だけれども。ちょっとあまり正確じゃないのだけれども。あのとき出たので、今度よく調べたら2万件ありましたというのを発表しようとしていたように思ったのだけれども、報道の方が先に出たという話なのだとは思いますけれども。金融商品とか保険商品の乗り換えというものに関わる不適切な話に、立入検査を今実施している、これはかんぽの話ね、実施している話なのですけれども。いずれにしても、日本郵政グループの中におけるかんぽの話と今度のゆうちょの話と、法令遵守の観点とか、また、いわゆる経営の管理態勢というものに関して結果報告が出てきますから、それを見た上できちんと対応していかなければいけないということなのだと思いますけれども。正式にまだ細目全部上がってきているわけではありません。

問)昨日、ECB、欧州中央銀行が3年半ぶりに利下げを含む追加緩和のパッケージを発表しました。来週にはアメリカのFRBもまた追加緩和というか、追加利下げをやるというふうな観測が出ています。最近は足元の景気状態は悪くないのだけれども、先々海外不透明要因などもあって予防的利下げ、緩和というような言葉も出てきていますけれども、この辺、日銀にもそういう予防的な対応を期待されるのかどうか、ご見解を教えてください。

答)ECBの話はドラギさんからラガルドさんに代わる前にこの話をドラギさんがやっていったのだろうとは思いますけれども、-0.4が-0.5になったのかな、今。そういうことになるのだろうけれども、少なくとも決定されたことは承知していますけれども、他国とか他の地域のそういった政策についてコメントするということはしませんし、ユーロ圏の物価、景気等の状況を踏まえて判断されたのだと思いますので、それによってどういう影響が出てくるかを我々は見た上で対応していくということであって、これから先は日本銀行の話なので、日本銀行の判断というものを見た上での話になりますね。

問)関連して、ちょっと質問を変えますけれども、日銀が緩和余地があまりないというか、緩和すれば副作用も懸念されるといった面がある中で、実際、追加緩和をしたときの効果はどれぐらい期待できるのかというのはどのようにお考えですか。

答)それは書き方ですよね。我々としてはそのときどういうような気分とか、さっきも言ったように景気という気の部分がどういう具合に動くかというのはその時の空気とか、そういったもので大きく影響しますから、そういった意味ではインフレでも不況はあるし、デフレでも好況はあるというのは長い時間をかけて見ればはっきりしていますので、今そういったものがどう出てくるかというのはこれからの話ですな、それは。

(以上)