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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年9月10日(火曜日))

【冒頭発言】

IMFのクリスティーヌ・ラガルドという人がヨーロッパ中央銀行の総裁に転出されるので、その後任の人事ということで、クリスタリーナ・ゲオルギエヴァというのは今の世界銀行のCEOをやっている人ですけれども、この世銀の最高経営責任者という人が候補になっております。世銀において世界経済における政策課題なんかずっとこの人、私が知っている間はずっとこの人なのですけれども、昨年合意をされた世銀の増資のときにいろいろ問題がごちゃごちゃあったときに最も利害調整をやったのがこのクリスタリーナだと思っていますので、非常にいいリーダーシップを発揮されたと記憶しています。そういった意味の調整能力ももちろんあるのだと思いますので、IMFという重要な国際機関を運用するに当たって十分な能力、資質があることははっきりしていると思いますので、日本としては、IMFの次期専務理事になることを支持をしたいというように考えています。 

【質疑応答】

問)昨日発表されたGDPの改定値で4-6月期の実質GDPが年率換算で1.3%となり、先月に公表された1次速報から大きく下方修正されました。設備投資の大幅な引き下げが一因と見られていますが、消費増税を控え、企業の設備投資の意欲をどのように見ていますか。また、10月に予定されている消費増税が企業の設備投資の動向に与える影響をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

答)今言われたように設備投資が減った。その結果、全体でみると、四半期の数字が0.4から0.3に、0.1下がって、年次でいくと0.5ぐらい下がったということになっている。それでいくと全体としてそういった形ですけれども、設備投資自体がマイナスになったわけじゃないのだと記憶しますので、そういった意味では今まで設備投資というのは人手が足りないとか、いわゆる成長分野への対応等、いろいろ背景があって、設備投資というのはこのところ弱さが見られるという意味では確かにおっしゃるとおりなのだと思いますけれども、増加傾向にあることは間違いないのだと思っていますし、日銀の短観なんかを見ても同様に、全産業の2019年度の設備投資総額は増加が見込まれていますので、そうした増加傾向というのは10月の消費税引き上げを見込んだ上でそういった形になっているのだと理解しているのですけれども、今、米中の通商問題等いろいろ緊張するような話がないわけじゃありませんから、海外発の下方リスクというのは注意する必要があるのだと思いますけれども、経済運営全体として特段これだからといって急激に、大きな変化が起きているというように感じているわけではありません。

問)安倍総理が9月に内閣改造を行う意向を表明しています。総理は基本方針について安定と挑戦の強力な布陣と説明されています。長期政権の総仕上げに向かう時期との見方もありますが、改造後に取り組むべき重要な課題をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

答)内閣の改造というのは、これは内閣総理大臣の専権事項であって、財務大臣が口を挟んでどうのこうのコメントするような話ではない、基本的にそう思っていますから、この前も総理は、参議院選挙で約束をしたことを1つ1つ果たしていきたいという話をされていたと思いますので、そうした政策をきちんとやっていくという方向に進んでいかれるのであろうと思っています。

(以上)