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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年9月6日(金曜日))

【質疑応答】

問)昨日、概算要求の集計が発表されまして、105兆円をわずかに下回る水準で過去最大ということになったと思います。特に社会保障関連の要求の増加が続いておりまして、間もなく消費税増税が迫る中で歳出のあり方にもまた関心が高まってくるところだと思います。年末に向けてどのような方針で予算編成に臨まれるか、お聞かせください。

答)令和2年度の予算に当たって概算要求が昨年度に比べて2兆2,000億ぐらいのものがプラスになっていますけれども、内容を見てみると社会保障関係費の自然増等に伴う一般歳出の増というものが1兆2,000億強あったと思いますし、地方交付税といった関係やら、国債費の増等で、交付税で6,000億とか国債が3,000億だか4,000億だかあったと思いますけれども、そういったようなもので伸びているということなのだと思っていますが、社会保障というものは避けて通れないものですけれども、財政の持続可能性というものを我々は常に考えておかなければいけないわけですけれども、経済再生と財政の健全化を図るということは絶対のものなのであって、そういった意味では令和2年の税収においても、少なくとも税収が伸びて62兆等の額に上ってくるであろうと言われていますけれども、そういった状況が決して悪いわけではありませんけれども、借金の体質が変わっていないというのは厳然たる事実です。したがってそういった意味ではどうやって今後、人口減少とかいろいろな意味での少子高齢化の課題というのは長期的には一番大きな課題ですから、そういったものを考えると人口構成とか経済構造とかいろいろなものの中で解決していくことをやっておかないと将来につながっていきません。したがって今回も、税収が伸びたから財政が緩んだというようなことが言われるということのないようにしておかないといけないということで、各省といろいろ議論をしていきながら新しい時代、令和という時代にふさわしい予算内容にしていくという対応についてはこれまで同様きちんとしたものをやっていかなければいけないと思っています。

問)京都アニメーションへの寄附に対する税制の優遇措置について伺います。このたび災害義援金と同様に扱い、京都府を受け皿として税制を優遇するというスキームが固まりました。大臣、かねてこの件に関しては公平性の確保が課題であるというふうな認識を示されていたと思いますが、今回のこの枠組みを通じてこの点についてはクリアできたというふうにお考えでしょうか。

答)これは京都の西脇知事の方も発表されているのだと思いますけれども、いわゆる被災者遺族のための義援金の募集が開始されるということは聞いているのですが、京都府が募集を行う義援金について税制上、地方公共団体に対する寄附金に該当する、京都府に対する寄附ですからね、京都アニメに対する義援金じゃないからね。京都府に対する、集めているのだから、地方公共団体に対する寄附金というものに該当するので、寄附を行った方々については税制上の優遇処置を受けることができるものと承知をしているのですけれども、いずれにしても今、経産省と京都府から国税庁に対して税務上の照会がなされているということだと思いますから、国税庁から今申し上げた取り扱いを含む回答を行っているというように聞いているのですけれどもね。だから国税庁へ行って聞いてください。

問)マイナス金利のことについてお伺いします。マイナス金利で金融機関の収益が悪化し、預金口座に手数料を検討しているところもあるようですけれども、口座手数料を取ることの妥当性ですとか、それが金融市場とか景気に与える影響についてどう考えられますでしょうか。

答)それは少なくともマイナスであろうと何であろうと、預けたお金を安全に確実に預かってくれている、預かり賃として取っているのだという感性は大事だと。これはスイスの銀行の人が言っていたのが大分前の話でしたけれども、マイナス金利なんていうものがまだ日本で始まる前でしたな。外務大臣か何大臣かやっていたときにその話を聞いて、預かっているからお金をという発想が成り立つ国なんだというのが正直そのときの記憶なのですけれども。いずれにしても、今こういったような状況で、金利が急激に上がってくるというような状況にはないという状況にありますので、いろいろな銀行がいろいろなことを考えていかれるということなのだと思いますが、今その話が主流になってきているという感じはしませんけれどもね。

(以上)