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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年8月30日(金曜日))

【冒頭発言】

8月の前線に伴う大雨の災害緊急支援のために、令和元年度の予備費を使用することについて閣議決定をしております。これによって被災者の命と生活環境に不可欠な水、食料、仮設トイレ、よく言われる段ボールベッド、クーラーといった物資を緊急に調達して、いわゆるプッシュ型の支援をするということにしており、その規模約3億8,000万円であります。政府としては、被災者の方々への支援を引き続き迅速に進めてまいりたいというように考えております。
 私の方からは以上です。

【質疑応答】

問) 本日2020年度予算の概算要求が締め切られますが、総額は105兆円規模になり、過去最高を更新するとの見方があります。経済成長と財政規律の観点を踏まえ、年末の予算編成に向けてどう取り組むか大臣のお考えをお聞かせください。

答) 概算要求の話は、確かに締め切ったので、提出内容の取りまとめの作業を今行われることになっているので、その総額等、現時点で今コメントするというところにはない、まだそんなところまでいっておりません。

問) 年末の予算編成に向けて、どう取り組んでいくかという大臣のお考えとしては。

答) 年末へ向けてどう取り組んでいくか。それは例年どおり税収の伸びが決して悪いわけではありませんけれども、基本的には借金の体質が残っている現状は間違いありませんので、そういった意味では収入が多いからといって、そのまま支出を増やす、歳出を増やすということをするつもりはありません。

問) もう1点、28日に発表された金融行政方針の中で、地銀の収益改善を促すような内容がかなり多く含まれていたかと思います。地銀の経営を改善しなければ地方経済への悪影響ということも広がると思いますが、改めて大臣のご見解と現状認識をお教えいただければと思います。

答) これは今に始まったことじゃないのですけどね。ずっと申し上げていることだと思いますけれども、少なくとも人口減少とか、また地域によって差があるし、産業によっても違いますけれども、そういった意味において、少なくともじっとしていれば、お金のない人がお金を借りにくるという前提で、これまで経済が動いてきたのですよ。経済学なんていう学問が出来てこの方そうなっているのですけれども、今はお金があっても人が借りに来ない、金利を下げてもお金を借りる人が増えるということもない。そういう前提で書かれた経済学の本なんかないでしょう。お金がどんどん増えて、借金が増えたら金利が下がるっておかしいでしょう。説明してごらんと言って、誰も言えないのだから。
 そういったような状況になっている時に、地方銀行が今までのままでいけば、金利の面で稼ぎが、利鞘がとれなくなってきますから、そういった意味では地方銀行の経営が厳しくなる。当たり前の話が当たり前に起きている、それの対応をどうするのですかということを考えないと、何となく地銀が極めて厳しいことになるということが今までずっと言われ続けて、それにどう対応するかと色々やってもらっているのですけど、なかなか進んでいないという現実が、今我々も抱えていますので、そういった意味では、ある日具合が悪いことになってからだということになると、これはまたこれで地域経済に与える影響が大きいですから、そういった意味では、我々としてはこういったことをやられたらどうですか、色々な話をしているのですけど。やる気がなかったらなかなか難しいけど、倒産してからじゃ具合の悪いことになりますし、そういった意味で、方針を出させていただいたということです。どうそれを受け止めてどう対応するか、それはもう各行で対応されるのでしょうね。

問) 今日TICADが閉幕しました。麻生大臣、シエラレオネにいた経験もございますが、アフリカの現在の経済的な重要性はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答) 昔に比べて政情・政権・治安・内戦等がいずれも落ち着いてきたという状況は、昔とは全然違ってきた。若い人材が極めて多い、教育水準もかつてに比べれば上がってきた。そして資源等も十分にあるというのであれば、やっぱりアフリカというものの今の状況というのは、かつて我々が住んでいた50年前とは全く違う内容になりつつあるというようなことは、今のアフリカを見る国としては大事にしておかなければいけないところだと思いますけどね。

問) 今日、概算要求とともに税制改正要望も各省出されまして、金融庁としては資産形成を後押しするという意味で、つみたてNISAの恒久化などを求めています。本来であれば老後2,000万円問題の報告書も、こういった議論を喚起するためのものだったと思うのですけれども、改めて年末に向けて、この報告書をつくり直してもらうとか、そういった検討はなされないのでしょうか。

答) 今の段階でそれをこちらの方からどうしろ、作り直せというようなつもりはありません。

問) リスク回避姿勢が高まっていることに伴い、世界的に金利が下がっておりまして、日本の長期金利は昨日マイナス0.29という過去最低の水準に近づいています。こういったマーケットの状況をどう見ていらっしゃるかということと、アメリカでは50年債とか100年債とか、そういったものの発行を計画しているようですけれども、日本でもそういった長期低金利環境を利用してそういった国債を発行する可能性についてどうお考えでしょうか。

答) いわゆる国債市場で長期金利というのかな、それが過去最低に近づいた、これは間違いありませんけれども、まあ、これはマーケットにおいて決まるものなので、それだけ金が余っている、それだけ資金需要が足りないということですよ。日本に限らず世界中そういうことになってきているということなのだと思いますので、その動向についてちょっと色々と話が込み入りますので、私の立場じゃ言えないのですけれども、少なくともそういう状況にあるという認識は全く正しい認識なので、これは今後どう動いていくかというのは厳しいところなので、アメリカも金利の安いうちにというので50年債というのは、ムニューシン財務長官が考えたのだと思います。

(以上)