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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年8月27日(火曜日))

【質疑応答】

問)26日の為替市場で米中貿易摩擦のエスカレートを背景に一時1ドル104円台と今年初め以来の円高水準をつけました。この為替の動きについて、その後戻ったりもしているのですけれども、問題があるのかどうなのか、受け止めをお願いいたします。また、これに関連して10月に予定されている消費増税について、こうした市場の昨今の動揺というのが影響してくるのかというのをお聞かせください。

答)為替の数字、今幾らですか。

問)私が確認したのでは105円87銭でした。

答)106円近くなっているのですよ。1日でそれだけ変わるということのあり得る世界だから、これまで足元の水準等についてのコメントはしたこともありませんし、今回もすることはありません。少なくとも、ただ、安定というのは極めて重要なことだと思っていますので、こういったものは緊張感を持って為替市場の動向は注視していかなければいけないところだと思っています。これも今までどおりですね。消費税につきましても、これも今までどおり、繰り返して申し上げているとおりです。

問)消費税についてリーマンショック級のものがなければ、というものとしてとらえていいでしょうか。

答)これまで申し上げてきたとおりです。

問)日米首脳会談で日米貿易協議が一定の方向性が見えたということですけれども、その評価と為替条項などが入っているかどうか、情報があれば教えてください。

答)昨年の9月26日か、その頃から日米共同声明に沿っていろいろずっとやってきたのだと思いますけれども、ライトハイザーと茂木大臣との間での交渉がされて、農産品、工業品等、いろいろ意見の一致を見たという話になっているので、合意までは至っていないと思いますけれどもね。合意合意と書いてあるけれども、合意したという話は聞いていないけれども、意見の一致を見たと。これは意味が違うからね。そういった意味では、1年たった今年の9月末、これは国連のときかどこかでトランプ大統領と、安倍総理との間で署名を目指すということで話ができつつあるということなので、今から細目詰める話を、官僚のレベルで今からやっていくことになるのだと思いますけれども、少なくとも過去の経済協定、主にTPPだけれども、ああいうものの範囲の中で米国がTPPに比べて劣後していますから、そういった意味ではこういったような形で合意に至る道が一歩前に進めたのは結構いいことだったのではないですかね。内容を詳しく聞いていませんのでわかりませんが、為替の話は出ていないということだけはわかっています。

問)日米絡みで1つお願いいたします。去年9月の共同声明では過去の経済連携協定の範囲内ということと、あと米国の車産業の生産と雇用が増えるようにと書かれてしまっているのですが、麻生大臣であれば車についてはどういう形で、どういう落としどころが望ましいと。

答)これは政府でどうのこうのというようなレベルの話ではなくて、自動車会社が基本的にどうされるかという話に最終的にはつながっていくのだと思いますけれども、向こうの中で少なくとも、向こうというのは相手の現地国で自動車をつくる、そこは雇用が増えるということになるというやり方は、我々はこのところ十数年ずっとそれをやってきて、結果的にかつて400万台近く輸出していた日本からの自動車が現地で300何十万台つくりますというところまで来て、確実にその方向で動いてきたというのがこれまでの歴史ですよね。流れでしょう。そういったことで少なくとも日本の貿易黒字、アメリカから見たら対外貿易赤字の40数%を日本が占めるという時代は8%まで激減させるところまで来た、これは間違いなく民間の、自動車に限りませんけれども、いろいろな企業の努力の成果だと思いますけれどもね。したがって今、中国はアメリカの対外貿易赤字の50%近くまで来ているという数字がこの間出ていたけれども、それがどういうように変わっていくか、どういう形がその結果生まれるのかというのは中国とアメリカの間でいろいろされるのでしょうけれども、日本の場合は少なくともそれまで大きく変えてくる努力を企業もしたというのが評価されて、結果としてアメリカの雇用が生まれていますし、アメリカ製トヨタが、アメリカ製ホンダが、アメリカからカナダやメキシコに輸出されていますから、そういった意味ではいい1つの流れができ上がりつつあるんじゃないですかね。

(以上)