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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(令和元年8月22日(木曜日))

【質疑応答】

問)日本郵便の問題なのですけれども、アフラック生命の委託を受けて販売するがん保険について、二重払いとか一時的な無保険とか、そういった顧客に不利益になるケースが2018年5月から19年5月まで約10万4,000件に上るという報道が出ております。不安に感じていらっしゃる顧客もいらっしゃると思うのですけれども、まず大臣ご自身のご見解と、金融庁としてとり得る対応があるのであればお教えください。

答)まず、今言ったような報道があったというのは承知していますが、一般論として、保険会社とか保険を募集している人というのは、契約をされる人達に対してその利益を害したり信頼を損ねたりというようなことがないような適正な募集というのを確立する必要があるのだと思いますけれども、いずれにしても、これはまだ関係会社において調査をされて対応を行っていく必要があるのだと思いますので、それらを踏まえてからでないと、アフラック自体もその他の保険会社もそこらのところはどれだけのものか、よく数字も押さえていないという状況だと思いますので、それを聞いた上で、我々としては適切に対応していかなければいけないところだと思っていますね、今のところ。

問)放火で甚大な被害を受けた京都アニメーションに対して今寄付金が20億円以上集まっている状況となりました。災害時の義援金と同じように税制優遇をこれらに対して与えてもいいのではないかという見方も出ていますが、現在のご見解をお願いします。

答)少なくとも今、担当は経産省でこれを主にやっておられるのだと思いますので、それが出てきた段階でちょっと検討しなければいけないところだろうと思いますけれども、誠に、有能な人がおられましたので、亡くなられた数の話ばかりしかみんなしないけれども、その中にいたのには極めて有能な人が多かったという、あの業界においては残念なことになっているというような意味においてもいろいろな影響というのは大きかったとは思いますけれども、火事があったところ、どうしてここだけ優遇するのだとか、そこらのところをどうやってクリアするかだろうね。

(以上)