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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年8月2日(金曜日))

【質疑応答】

問)消費税率10%への引き上げまで2カ月を切りました。軽減税率に関して昨日国税庁がQ&A集を改定しましたが、軽減税率に対する国民への周知や事業者のレジ対応といった準備は進んでいるとお考えでしょうか。周知などに向け、残り2カ月で財務省として取り組むべき課題があるとすればお考えをお聞かせください。もう1点が7月31日の経済財政諮問会議で2025年度の国・地方のプライマリーバランスの赤字が2.3兆円と試算が示されました。半年前と比べて倍増する結果となりましたが、引き続き25年度の黒字化を目指すのかという確認と達成に向けてさらに必要な財政改革は何なのかをお聞かせください。

答)消費税の10%をこの10月1日から実施させていただきますけれども、軽減税率の話につきましてはこれまでも、いろいろ講習会みたいなものをやらせていただいて、約6万回ぐらいやらせていただきましたし、全部で190万者ぐらいの事業者の方々からのご参加をいただいているところなのだと思っていますので、いろいろ努力はさせていただいているものだと思っています。よく出る適用税率の線引きの話というのもよくありますけれども、これは個別の事例をわかりやすいQ&Aというのをさせていただきながら、事業者からの質問等も踏まえて、この8月1日でしたか、新たなQ&Aを23問というのを選ばせていただいて、やらせていただく等、それに当たってご質問に応じて事例をいろいろ追加させていただいているので、我々としてはそれなりのものができているのだと思いますけれども、ハッピーセットはどっちになるの、というような質問ですよ。そういうようなことが書いてあるようにしたという話ですけれども、また、事業者の準備状況というのが、今度は事業者側から見た話ですけれども、レジとかシステム改修が随分進捗しているのですけれども、レジの補助金の申請件数が約11万件となりましたので、問い合わせも増加しているというように聞いていますので、準備は着々と進んでいるような感じがしますし、今後ともまだまだやっていかなければいけないところがあるのかもしれませんけれども、関係省庁、連絡とっていろいろやらせていただき、さらにやっていかなければいけないところもあるのだと思っています。
 もう1点、プライマリーバランスの話はおっしゃるとおりです。そこまで数字が出ましたので、そのとおりなのですが、2020年度以降に関しての歳出改革については全くあの中には織り込まれていませんから、2020年度以降の具体的な歳出改革をどうやっていくかというのが今からの問題なのだと思いますので、目標はきちんと2025年を堅持しながら、社会保障の改革とか歳出改革とか今やらせていただいていますので、そういった歳出改革の取り組みをさらに加速してどれだけやれるかというところをきちんと詰めて、目標はそのまま維持した上でやっていくということなのだろうと思っています。

問)2点伺わせていただきたかったのですけれども、アメリカのトランプ大統領が今朝、中国からの輸入品の追加関税を表明しましたけれども、それの世界経済、日本経済への影響をどのようにお考えかというのが1点と、ちょっとサプライズだったということでマーケットが動いていて、円高106円台まで行っていますが、どのようにご対応されますでしょうか。

答)残り3,000億ドルに対して10%でしたね。9月1日からですね。そういったようなものが出てくると、これまでの分の25%のやつを足すと、早い話がアメリカに入ってくる商品のほぼすべてに10%ないし25%がかかるということを意味するのだね。それは経済に影響が出ますよ。中国側に対してもちろん。それが世界経済に対してどう出てくるか、それはいろいろ出てくるでしょうけれども、そこのところはちょっと、どういった影響が出てくるかというのはまだよくわかりませんね。それに、為替、今は107円6銭とか8銭というところまで、円がそれだけ高くなってきているのだと思いますけれども、水準等についてコメントすることはありません。ただ、少なくとも為替の安定というのは極めて重要な要素なものですから、市場の相場というのにきちんと注目をしていかなければいけないところだと思っています。

問)かんぽ生命保険の不適切な営業についてなのですが、不適切な販売をした可能性のある件数が18万3,000件まで現在膨らんできております。保険業界全体に対する不信を国民から招きかねないような件数になっていますが、これに対して、かんぽ生命に対しては金融庁としてこれから厳しいスタンスで臨んでいかれることになるのでしょうか。

答)かんぽ生命というのは、もともとは、おかしいんじゃないのという話を金融庁から言って、この話は始まったところですからね。そういった意味では7月31日に公表を行ったということは、間違いなく金融庁のこれまでの指摘を受けてそれなりの発表をするということになったのだと思いますけれども、これは間違いなく、この調査を行うということにしましたけれども、根本的な原因というのをもうちょっとよく探らないと、例のよく言われるように、少なくとも預金を増やすときのインセンティブを与えたようなやり方をしているというような話で、それが結果としてこういったような営業につながったのじゃないかということになれば、それなりの対応をしてもらわなければいけないし、いろいろなことで調査結果を踏まえて、我々としても厳正に対処していかなければいけないということになると思いますね。

問)ホワイト国から韓国を除外するという発表に伴って、それが発表された直後に為替が一時107円を割るような状況になりました。輸出管理上必要な措置とはいえ、今後対抗措置の応酬となれば、日米の貿易摩擦だけではなく日韓関係でも自由貿易に逆行するような動きが加速しかねません。このような状況をどういうふうにとらえていらっしゃいますか。

答)正式に今日閣議決定していますから、そういった意味では予定どおり。これはどこかへ、わけのわからないところに輸出していないでしょうね、そういうことをしないという約束で成り立っている話ですから、一種のジェントルマン・アグリーメントみたいなことをやっているのだからね、紳士協定みたいなのでやっているのだから。例えば、フッ素なんていう話は毒ガスが生産できる元にもなりうるものですから、それはどこかへ輸出していません、というような話はきちんと説明できないといけない。1つの例ですよ。そういった意味できちんとしたものをしてくださいという話で、別に売らないと言っているのじゃありません、ちゃんと明らかにしてもらえばよろしいだけの話ですからという話をしている。それをどうとらえるかということについて、これは相手の話なので、相手がどう出るからどうだろうということをこちらから予想して言う話ではありませんし、具体的な内容だったらそれは経産省に聞いていただいた方がいいのだと思いますけれどもね。

(以上)