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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和元年7月31日(水曜日))

【冒頭発言】

先程の臨時閣議において、令和2年度の予算の概算要求基準が閣議了解されたところです。令和2年度の予算におきましても、経済再生と財政健全化の両立を図るために、本格的な歳出改革を更に進めていきたいと考えております。
 日本はご存じのように、人口減少・少子高齢化という大きな課題に直面しております。今こそ、経済社会の構造改革を加速して、こうした課題を解決した上で希望ある社会をつくっていかなければならないのは当然ですが、まずはこの概算要求基準を踏まえて、各省に要求段階から「新しい日本のための優先課題推進枠」も活用し、予算の中身を抜本的に見直していただきたいものと考えております。その上で、財務省としては予算編成過程において、各省としっかり議論を行わせていただいて、「令和」という新しい時代にふさわしい質の高い予算というのをつくってまいりたいと考えております。
 私の方からは以上です。 

【質疑応答】

問)来年度予算について、将来のために歳出改革が求められる一方で、10月には消費増税を控え、世界経済の先行き不透明感も引き続き高いままです。こうした状況で給付と負担の見直しばかりを行うと、国内景気に悪影響を招く恐れもありますが、来年度の予算編成では経済の安定と歳出削減のバランスをどのようにとっていくお考えでしょうか。

答)令和2年度についてですけれども、まず「新経済・財政再生計画」の枠組みの下で、これまでどおり、きちんとした本格的な歳出改革に取り組んでいく、これが必要だというのは当然のところなのですが、10月の消費税率引上げによって財源が出来ますので、それを利用していわゆる年金生活者支援給付金等、色々社会保障の充実とか、幼児教育とか保育とかそういった無償化を行っていくということを考えております。いわゆる若い方への給付です。
 一方、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講じることによって、消費税率引上げ前後の需要変動というものを平準化することによって、経済の回復基調というものに影響が出ないようにするということを、万全を期していかねばならんというところだと思いますので、これは大事なところだと思うので、いずれにしましても、こうした取組みによって経済再生と財政健全化という大きな流れは、そのまま持続していきたいと思っています。

問)関連してその諮問会議の中でも、海外リスクが顕在化した時には機動的な経済対策を躊躇なく行うと何度も確認されていますが、これはその臨時・特別の措置を速やかに執行するという意味なのか、場合によっては補正を組んででも対応するということなのでしょうか。

答)それはその時の状況ですね。今の状況でどういった形になるかよく見えないところですから、色々なことで補正を組まねばならないという状態に至るのかどうか、それはその時の状況で判断します。

(以上)