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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年6月14日(金曜日))

【質疑応答】

問)中東のホルムズ海峡付近で昨日、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けました。日本が輸入する原油の8割以上が通過する交通の要衝で事件が起きたことについての受け止めと、事件を受けて原油価格が一時急騰しましたが日本経済への影響等についてお考えをお願いします。

答)ホルムズ海峡という極めて限られた狭い場所なのですけれども、前にも戦争が起きたときに日本は掃海艇を送るというようなことまで起きた事件があったのですけれども、ホルムズ海峡でこういった話が起きるというのはよろしくない、日本にとっては非常によろしくない、望ましくないということなのだと思いますけれどもね。原油価格が急騰したというのは、今日幾らだった、52ドルぐらいだろう。だから影響あるかって、ないのではないの。昨日上がって今日普通になったというのだから、テレビとしては大変だということかもしれないけれど、今日はもう落ち着いているのではないのですか。

問)金融庁の審議会の報告書についてなんですが、麻生大臣は受け取らない考えを示されていますが、報告書の公表をきっかけに国民の間には老後を支えるはずの年金に対する不安の声も大きく聞かれます。今日午後には衆議院の財務金融委員会も予定されていますが、国民のこうした不安にどのようにお答えになっていくお考えでしょうか。また、今回の問題の責任の所在についてどのようにお考えでしょうか。

答)報告書の話ですけれども、報告書というもののまず定義からいきますと、審議会のワーキング・グループ、簡単に言えばその下の作業部会の途中経過みたいなものから話が始まっていたと思いますけれども、その作業部会からでてきた中に、今ある年金というものは、我々の試算、厚生労働省の立てておられる計画等では、年金というものは安心なものなのですといったものでこれまでもずっとやってきているし、改正後も特にそういった形できちんとやってきているという大前提があるのですが、それがあたかもそういったものが危ないのではないか、赤字という言葉が使ってあったりなんかしてありますので、普通の人があの報告書なり新聞なりに出ていた話を見れば、何となく赤字で危ないのではないかというような、公的年金のその制度自体が危ないかのごとき話に聞こえ、もしくはとられるというのは甚だ不適切な表現なのではないかというような感じがしましたので、そういったことは現実は違いますから、そういった意味では我々としては作業部会の話とはいえ、これがまだ、金融審議会の総会で通って我々のところに上がってくるのですけれども、その上がる大分前の段階ではありますけれども、こういった流れでの話のものでは私共としては受け取れないということを申し上げたので、それだけのことです。それから、私共の金融庁の方でもワーキング・グループの人達と一緒に、作業部会の人達と一緒にいろいろ作業をしている人達がいますから、その人達もその段階でこの表現はいかがなものですかなというようなことをその段階で一緒に発言をしているとか、調整をするとかというところが少し抜けていたのではないのというところが問題なのだと私共は思いますから、そこのところは今後我々としてはいろいろ指導してきちんとやっていかなければいけないかなという感じはします。

問)問題の責任の所在についてはいかがでしょうか。

答)責任の所在、そこの段階では今のところ何とも言えませんけれども、今後丁寧に説明していかなければいけないというところであって、現場でいろいろ作業をしていた人達がもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったかなというのが基本的な理解です。

問)今のご説明ですと、年金システムにあたかも不安があるように与えたのが誤解の部分だったというふうに受け取ったのですけれども、一方で報告書が言いたかったことは年金だけでは十分な生活が送れない可能性があるので資産形成をやった方がいいというふうに言っているものだと私は理解しているのですが、ここの部分は大臣も正しいというふうに思われていますでしょうか。

答)いわゆる農業年金とか年金で3万8,000円か、あれでもちゃんとやっている人もおられますし、いろいろなので、幾らなければ幾ら足りなくなりますとかというような話を、少なくとも巨万の貯蓄がある人達もない人達も突っ込みでまず一律で割り当てているわけだろう、あれ。そしてその人達の生活がどれだけかかっているかというのも一律平均して割り算しているわけだろう。何の意味があるのかねと俺はそう思うから、そういった意味ではあの割り算の仕方自体、平均の出し方というのは、これだけ生活がバラバラで、いろいろ人によってあるものが前提の時代に、平均値を出して何の意味があるのというような感じはしますけれどもね、正直。

問)確かに平均値だと結局誰にも当てはまらないというケースはあるかと思いますが、一方で年金だけでは足りなくて資産運用すべきという、あれが当てはまる方もいるのかなとも思うのですけれども。

答)それまた人によっていろいろですからね、自宅に住んでおられてローンの払い終わった方もおられますし、今から退職金の話も考えなければいけないだろうしというのであれば、サラリーマンの平均で大体計算して負担率が50%を割らないようにするとか、いろいろなことを計算してできていますからね、あの話は。だからそういった意味では、そこが上がったり下がったりするし、今まではデフレで下がっていた分というのがやっとこのところ上がってきたという部分があって、20何万円が少しプラスになって0.1増えますとかマクロスライドとか、あの種の話をいろいろなものが複雑に絡み合っていますから、少なくともそういったものも全部突っ込みで計算して、その上で自分で当てはめてみて、俺はどれくらいとかという個人で計算してもらわないと、人によって全然違うのではないかね。

問)年金のシステムの話で言うと大分過去の話になるのですが、大臣が総理になられる直前、2008年のときに、高齢化であったり、労働人口の不足であったり、寿命が長くなっていることで年金システムを維持できるはずがないとか、この制度が先行きもたなくなるのは時間の問題だとか、こういうこともおっしゃっているのですけれども、この辺は今の説明とはちょっと違うような気がしたのですが。

答)仕組みとしてマクロスライドなんかによって過重にならないようなシステムが今入ってきましたから、そういった意味ではあの頃と比べて年金は平成16年に大改正しているのもあって、今はそこらのところが随分と制度が、システムとしてはあの頃とは随分、よりきちんとしたものになっていると思いますけれどもね。

問)今回の報告書ですけれども、諮問した大臣のお立場で受理をした上でそれを生かすか生かさないかという判断もあったかと思うのですけれども、受理をしないという政治的判断をされた理由について教えてください。

答)少なくとも今の段階でいろいろなお話がありましたけれども、少なくとも私共はその内容がテレビのおかげか新聞のおかげか知りませんけれども、いろいろな全国に不安が広まったことは確かですよね、あの内容に基づいての報告、もしくは報道の仕方によって。我々はそれを打ち消しにかかったのですけれども、週が明けましてもずっとそれが続いているようでしたから、私共としては公的年金の話というのは、これは作業部会の話ですからね、作業部会というのはまだキャップの許可が下りていない段階の話ですわな、簡単に新聞で言えば。その段階の記事の話、我々にしてみれば決定される前の話ですから、その決定される前の話で、審議会の総会の決議を経て我々のところに上がってくるのですけれども、その前の前の段階ですから、我々としてはそういったものを上げてこられても私共としては受け取ることはできませんと。上げてもらえるのを待っていればよかったじゃないかというから、その間はずっと不安がさらに広がることになりますよ。そちらの方をとられますかという判断なのではないですかね。

(以上)