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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和元年6月8日(土曜日))

【冒頭発言】

本日、日本が議長国として国内で初めてG20財務大臣・中央銀行総裁会議を主催しています。初めてという意味はわかっているでしょうけれども、今から10年前にG20サミットをスタートさせたときには日本の提案で始まったものですから、基本的にはそれ以来、日本でやるという機会はなくて、1回目はワシントンで開催しておりますので、日本で開催するのは初めてということで、今そう申し上げました。
 福岡の会合では、まず開発金融から議論をしております。財務大臣が開発問題について集中して議論をする機会を設けるべきだと、この問題への関心が財務大臣は薄過ぎるのではないかというような話もありましたので、その問題意識に応えたものです。開発金融のセッションでは、低所得国の債務問題、途上国のUHCファイナンスの話、UHCはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの略です、そして、自然災害に関する強靱性などについて議論を行っております。特に低所得国の債務問題については、IMF、世銀による能力構築支援を含む取組の実施、公的債権者の貸付実務の自己評価、また、民間債権者の債務透明性の原則の策定などなど、債務国及び官民の債権者による具体的な取組の進展というものを確認することができたと思っています。
 途上国におけるUHCファイナンスについては、共通理解文書、Shared Understanding documentを作成しております。財務当局と保健当局の協働の重要性というものと、主な財源としての国内資源の活用など、UHCファイナンスの制度を構築するに当たって留意すべき事項について整理をしています。なぜこれを言っているかというと、高齢化というものが始まっていくと、間違いなく先は、豊かになる前に高齢化が進むと高齢者の対策はできなくなりますよ、今のうちにやっておかないと。日本は既に昭和36年、日本が敗戦16年後には既にこれを目指してやったのですよ、だからこういったものは全て厚生労働大臣におたくら任せていますけれども、厚生労働大臣だけではできません、なぜなら金がないから、これは金がかかる話なのですと。だから、必ず財務大臣と一緒にやらない限りはできませんよと。日本は昭和36年、岸内閣のときからずっとやっておるのですよ、という話からこの話は、2年ぐらい前から言い始めて、それに飛びついたのが世界銀行。世界銀行と日本と一緒にやり初めて去年、今年といって、少しこの話が出てきて、今発展途上国、低所得国でこの問題が非常に出てきて、ファイナンスという点をちゃんとやらなきゃ駄目ですよということを言ってきた。
 次に世界経済の見通しやリスクについての議論を行っております。
 まだ全体が終わっていませんので、個別のことしか言えませんけれども、まずは冒頭発言で4月にワシントンで議論した際の世界経済の見通しと現在を比較したときには、よいニュースと悪いニュースと両方ありますねと。よいニュースというのは、アメリカとかユーロとか日本とかと言った、主要先進国経済、本年度、初年度等、前半期、第1四半期等のGDPの成長率は予想を上回った。そういう主要先進国の経済が予想を上回ったことは、これらは間違いなく金融政策の継続と相まって世界経済の成長を支えていることは確かだと思いますね。悪いニュースというのは、米中貿易協議の帰結が不透明ということになったので、解決しないとさらに市場の信頼を損なうおそれがあるのではないかという点が問題のところだと思っています。その上で世界経済は様々な下方リスクを抱えながらも本年後半から来年にかけて堅調さが回復する見込み、これは世界も、IMFも世銀も同じことを言っていますので、そういった流れを説明しております。
 世界経済情勢の中で私から、各国の構造改革の努力の必要性と国際協調の重要性の2点を強調して言っております。特に日本の構造改革については、少子高齢化というのが中長期的には日本の最大の課題なのですが、この課題となる中、その対応のために社会保障と税の一体改革の一環として消費税率の引き上げを行うことを紹介しております。具体的には少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、今年10月の消費税率を引き上げる予定であります。同時に引き上げ前後の需要変動を乗り越えるに十分な対策は講じております。少なくとも駆け込み需要が今起きていないというのは確かですから。これは財政の健全化や日本経済の長期的な成長にもつながる取組であることをG20各国に説明しております。
 また、国際租税に関する大臣級のシンポジウムを、技術革新、デジタライゼーションの話ですけれども、金融技術革新ハイレベルセミナー及びコーポーレートガバナンスのセミナーの今日3つを主催しております。特に国際租税に関する大臣級のシンポジウムには11か国の財務大臣とグリアーOECD事務総長が参加。私も開会式とともに挨拶の方で経済の電子化への対応に関するセッションに参加して、いわゆるデジタル課税に関しては少なくとも2020年まで、来年までの合意に向けて大きな政治的なモメンタムというものができ上がったというのは大きな成果だったと思っています。
 最後に、アルゼンチンのドゥホブネ財務大臣とサンドレリス中銀総裁、マルパス世銀総裁、サウジアラビアのジャドアーン財務大臣、イギリスのハモンド財務大臣とのバイ会談を行っております。 

【質疑応答】

問)米中の貿易摩擦、激しさを増しているということなのですけれども、これがリスクがリスクで終わらず、顕在化したときに、G20はかつての金融危機のときに一致団結して対応したように対応できるというふうに思いますか、今の状況で。

答)仮定の質問に答えると、そのときはこれを言っていなかった、あれを言っていなかったと後から引っかけられることになりかねませんので、たらればの質問なのでお答えはいたしかねます。

問)今日トランプ大統領がメキシコへの関税を発動しないという旨を発表されましたけれども、それについての御見解と、民間の債務の透明性の向上についての議論について、もう少し詳しく教えていただけますか。

答)アメリカのトランプ政権がどうやったかということに関して、我々は情報として知っているだけですから、何ともお答えのしようがないです。そういった話はよくよく調べないとわからないので、何ともお答えのしようがない。
 評価の話は、G20の中で15か国が自己評価というのを出しました。出していない国は5つ、それからこのG20に入っていない国で5か国出していますので、トータルで20か国の自己評価が出されたというので、その内容はいろいろ、そういったものをきちんと出してきたというのはなかなか大事なところなので、少なくとも金を貸す側も貸される側も、いわゆる債務の内容とか貸している内容とかというものをよく理解した上でやっておかないと、何だ、俺のところはこんな金がなかったのかということになって、後々えらい騒ぎになったりしますので、きちんとやってもらわないといけないというので、これは絶対出せということをわあわあ言っていたら、意外とみんなきちんと出してきたかなという感じがしますけれどもね。少なくとも5か国は出ませんでしたけれども、15か国は出ましたので、それはよかったのではないですか。

問)今回の会議で自由貿易について議論された内容をもっと教えてもらえませんか。

答)ここは財務大臣会合ですからね、貿易は基本的にはここじゃなくて、ライトハイザーと茂木さんとか、そういったところでやる、経産大臣のところでやるので、ここは基本的には財政とかそういうのをやるところで、貿易という意味で、トレードというので言われると、それはほとんどここでは話題にはならないのですけれども、そういった意味では、貿易に関してそれほど。グローバルインバランスについての話は、今日の段階で出たわけではありません。

(以上)