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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年5月24日(金曜日))

【冒頭発言】

本日の閣議で平成30年の対外資産負債残高等について報告を行っております。平成30年末の対外純資産は、前年末比約12兆円増の約342兆円、28年連続で世界最大の純資産国となっております。これは対外直接投資や対外証券投資の増加等によって対外資産の残高が約5兆円増加、他方、海外投資家が保有しております日本の証券価格等が下落しておりますので、対外負債残高が約8兆円減少したことによるもので、報告内容としては以上のとおりです。 

【質疑応答】

問)アメリカとイランの間で緊張関係が高まっておりますが、アメリカメディアは国防総省がイランからの攻撃に備えて中東に数千人規模の兵士を派遣する計画と伝えるなど緊張関係のさらなる高まりが懸念されています。イランはエネルギーの大動脈となっているホルムズ海峡の閉鎖も辞さない構えを示していまして、中東産の原油に依存する日本への影響について受け止めをお願いします。

答)外務省か防衛省に聞いた方がいいのではないか。今の話を知らないわけじゃありませんけれども、それについて国防総省が実際に出すと決めたのか。そういう噂がある程度の話、ちょっとコメントできませんな。

問)イギリスメディアはメイ首相が24日にも早期辞任を表明すると伝えています。EUからの離脱をめぐって一層不透明さが増すことが予想されますが、受け止めをお願いします。

答)これも他国の内政に関する話で、それに対してコメントはいかがなものかと思いますけれども、no-deal Brexit、いわゆる合意なき離脱というのをやると、進出している日本の企業等においてもいろいろな影響がでますので、そういった意味ではそういったことにならないようにしてもらいたいなという、これは希望的観測にすぎませんけれども、それ以上に今の状況でどうなってくるかはわかりませんし、その程度の情報ではとても答えのしようがないですな。

問)アメリカの商務省がドルに対して自国通貨を安く誘導している国の製品に関税を課す、追加関税ですね、そういうルールを検討しているということを明らかにしたのですが、日本も為替報告書で監視リストに入っていますので、影響を懸念するところかなと思うのですが、こうした動き、どう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答)それに対する影響がどんな形で出てくるかというのはいわゆるマーケットの話になってきますので、それによってその内容を詳しく知っている人、日本の内容を詳しく知っている人は全然関係ないなと思うでしょうし、そうじゃない人はそれだけで動くだろうからわかりませんね、そこのところは。そういったようなことを少なくとも今の段階で財務省として大いに懸念しているということはありません。

問)そもそも補助金に対して制裁関税を課すというルールはWTOでもあるわけですけれども、そこの判断に、補助金の概念に為替、通貨安誘導、これを入れてくるということ自体にはどう思われますか。

答)この種の話はよくUSTRとか何やらでいろいろ、茂木さん、ライトハイザーのところやら、また議会と関係でありますところはよく言われるところではありますけれども、これまで70円台から120円台までいろいろ対ドル交換レートというのは随分動きましたけれども、それによって日米間の貿易収支がどれくらい動いたかという過去5~6年間の数字を見れば、今その話をする人はあまりおられなくなりましたね。

問)野村證券と野村ホールディングスに対して金融庁が業務改善命令を出す方針を決めました。市場の公正性、公平性をゆがめるような情報漏洩があったということなのですけれども、市場の構造改革だとかそういったことをやっている最中に再び、インサイダー取引を2012年にやって改善命令を食らった野村證券がまたこういう市場の公平性、公正性に対して疑義を付されるような行為をしたことについて大臣の所感をお伺いできたらと思います。

答)そういう報道がなされているということは、昨日ぐらいから承知してはいますけれども、それに対して、行政対応についてどうするかというのを今のこの段階でコメントすることはありません。

問)トランプ大統領、日本に来られますが、大臣としてお会いになる機会がありますかということと、仮にライトハイザーじゃないですが、閣僚級で同席する方がいらっしゃったりする場合、ムニューシンさんとか、お会いになる可能性があるのか、コメントいただけますでしょうか。

答)知っているけれども、言っていいのかどうか知らないからやめておく。外務省に聞いてくれ。内容は知っていますよ。知っていますけれども、どれほど言っていいのかわからないから外務省に聞いてください。

(以上)