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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成31年3月8日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 昨日、内閣府が発表しました1月の景気動向指数ですけれども、下方への局面変化と下方修正されましたが、このことに関する受け止めと、それから10月に消費増税を控えて新たに景気対策の必要性があるかどうかお伺いします。

答)

 景気動向指数の基調判断というのはルールが決まっていますから、あれによって下方への局面変化とされるのだということになるのだというのは承知していますけれども、景気動向指数というのは毎月の生産とか雇用とかいろいろなのを考えて経済指標を統合したものなので、1月についてはいろいろ、中国の春節等がいつもより早かったとかということもあったので輸出が手控えられたなどの影響があったと聞いていますけれども、それ以上特にないので、私共としては月例経済報告において基調を判断するということにしておりますので、現時点では緩やかに回復していると認識を示しておりますので、それについて特に言うことがあるということではありません。それから10月の判断を変えるかという話なのでしょうけれども、我々としては予算等きちんとした、年度内成立ということでほぼ間違いないと思いますので、そういった形になると今までの動向を特に、改めて追加を何かしなければならないというような状況にはないのだと思っていますので、先月7日でしたか、2次補正も成立していますので、それを着実に執行していくのかなと思っています。31年度の予算ということも、臨時とか特別な措置を中に盛り込んでおりますのはご存じのとおりなので、そういったものの早期成立ということと着実な執行というものによって、これに勝る景気対策はないと思っていますから、そういったものを確実に実行できつつあるのだと思いますので、特にそれについて新たに加えて何かしようというのを今の段階で考えているわけではありません。

問)

 森友学園の国有地売却の問題で近畿財務局の職員の方が亡くなられて昨日命日です。あれから1年たちました。遺族の方は曖昧にされたままだというふうに話しています。大臣、1年たちましたが、どのようにお考えでしょうか。

答)

 それに対しましては、あの日に質問がなかったので、ちょうど1年だったのになあと思いながら、予算委員会で話を伺っていたのですけれども、極めて痛ましい話なので私共としては対応に対しては、1年たったので、私共としても、ご自宅に伺う等させていただいたりしているのですけれども、極めて痛ましい話なので、こういったことが二度と起きないようにしておかねばならないと思っています。

(以上) 

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