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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年12月18日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 14日に与党税制改正大綱がまとめられたと思いますが、自動車と住宅を中心に1,670億円の減税策が講じられましたが、消費税増税後の平準化について効果とかいかほどかと思っていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

答)

 住宅とか自動車とか、いわゆる大型耐久消費財と言われるものに関しては、非常に反動減とか駆け込みとかよく言われる対象の大きなものでもありますので、そういった意味では10月でしたか、総理の発言を受けていろいろそういった需要をなるべく平準化するということをやらせてきていただいたので、消費税の引き上げ後でも今までと違ったきちんと別のメリットがあるような形にして平準化するということを考えてやってきたのですけれども。与党税制改正大綱において、自動車においては保有に関する税負担を恒久的に引き下げるということをやっていただくことになって、それから1年間の臨時的な措置として、取得したときの税負担を引き下げることによって買った人の、ユーザーの税負担というものを軽減するということを考えたということだと思っています。住宅に関しても同様に、税制面で需要変動の平準化を図るという観点から、住宅ローン減税の拡充ということを、延長するとかいろいろなことをやらせていただくということで、予算面においてもすまい給付金の拡充とかというのを活用させていただいたり、一定の省エネ性や耐震性を満たす住宅に対する新しいポイント制度の創設ということを措置するという考えなのですが、いずれにしてもこれらの対策を通じて住宅とか自動車とかという大きな耐久消費財というものの需要変動が平準化されるということに対応が図られる結果が生まれるのではないかなと思っています。

問)

 一定の効果が期待されるというお考えですか。

答)

 効果が期待されるからやっている。されないことはやらない。

問)

 キャッシュレスのポイント還元についてなんですけれども、今の制度だと複数の中小事業者が意図的に転売を繰り返すと際限なく5%が還元されてしまって、補助金を不正に受け取れることになってしまうのですけれども、この対応策についてはどのようにお考えでしょうか。

答)

 最初から言われている話で、それは経産省で今いろいろやっている話ですからそっちに聞いた方がいいです。

問)

 確かに経産省の制度づくりだと思うのですけれども、場合によっては予算に穴が開く可能性もあるということで、財務省として何か対応を予定されていたりとか。

答)

 初めからその辺で予算が決定されるということを、赤字が幾らということを予想して予算を組んでいるかと聞いているの。

問)

 いえ、対応策を何か財務省としても考えるべきではないかと。

答)

 経産省でやってもらうということですね。

問)

 今回の与党の税制大綱を見ると、大分税制が複雑になってきてしまっていて。

答)

 昔から複雑だろう。

問)

 今回自動車をとっても、消費者にとってちょっとわかりにくいという面もあると思うのですけれども、これは今後の課題でもあると思うのですけれども、その辺どう評価されていますか。

答)

 消費税の引き上げに伴ういわゆる需要変動とか、今言ったようなことをやらせていただくというのは、これは恒久的に引き下げる分と短期的に引き下げる分の差がどうたらとか、いろいろ言っていけば幾つも出てきますけれども、対策というのは基本的に永久にやるというようなものか、そうはできないものか、税に関して言えば、公平・不公平の基準とか税に対応するだけの財源の問題とかいろいろなものがありますから、そういった意味では間違いなくいろいろなものが出てくるのだと思います。事業承継税制の話にしても、いろいろな意味でそういったものに対応していかないと、少なくとも今の時代になかなか合わなくなってきたのに合わせて事業承継税制というのを考え、それに合わせて税制を変える、そうすると今までの税制と合わなくなってくるのではないかというのを修正していく、直していく、いつものことです。

問)

 中期防と防衛大綱が決まったと思うのですが、併せて戦闘機を100機ぐらい、F35を買うという方針も決まってきたと思います。これは防衛だけじゃなくて日米関係、通商関係とかにもいい影響を期待してよろしいものでしょうか。

答)

 防衛大綱を考えるに当たって、これは日本の防衛をやるのであってアメリカの防衛の話ではないのであって、何となくそれをいつも混同されて書いてありますけれども、これは日本の防衛大綱なのであって、日本を防衛するためにやるのですから、アメリカとの関係がどうのこうのと言われるけれども、今F35の話をして、あれほどいい戦闘機はほかにありませんから、そういった意味では最も優れた武器を手にしておかないと、そうじゃない武器は全く役に立たない、そういう世界ですから、我々としてはきちんとした対応をやっていかねばならないのだと思っています。特に宇宙とかサイバーとか電磁波とかいろいろなものがありますけれども、こういうのが出てきて、もしそれがうまく作動する、使われるということになると、今こちらが持っている武器は一切使えなくなる、全くブラインド、見えなくなってしまいますから、そういったことを考えると、そういったものを絶対に取得しておかないと対応ができない。その他の、今保持しているものも使えなくなるということになりますので、そこらが優先順位の一番はそこです。

問)

 昨日大臣折衝で消費増税のパッケージが大体大枠2兆円という形で規模感が見えてきたと思うのですけれども、増税の影響が、国民負担が2兆円と言われている中で、2兆円の規模を組むとプラマイゼロになってしまって、財政再建についてはどんなものかなと思うのですけれども、そういった2兆円の規模感について大臣どのようにお考えでしょうか。

答)

 基本的には景気というものに対して反動減とかそういう意味のものを平準化させるのが主たる目的ですから、それに効果があればそれでいいと思っておかないといけないと思いますし、来年のあれは確か公債発行も1兆円減るのではないかな、そういった意味ではバラマキですとかには当たらないのでないですかね。

問)

 先程のキャッシュレスの件なのですけれども、一部には経産省の動きが鈍いという話も聞くのですけれども、やはり何らか不正を防ぐ手段というのは入れる必要があるというふうにお考えですか。

答)

 不正はなるべく防がなければいけないのは当然のことです。

問)

 日本とアメリカで景気後退が続いているのですけれども、アメリカでは長期金利より短期金利の方が高いという逆転現象が出始めているのですけれども、これが起こると過去ITバブルの崩壊とかで景気後退があったと思うのですけれども、炭鉱で前もって危険を知らせるカナリアになぞらえて炭鉱のカナリア現象みたいなふうに言われるのですけれども、そういった現象についてどう思われるかというのと、あと世界経済を引っ張るアメリカの景気減速の可能性について御所見をお願いします。

答)

 他国の話はあまりしないことになっているということなのだと思いますが、少なくとも今のFRBのパウエルはそれを上げると言っているのだろう。金利を引き上げるというのはアメリカの景気が極めて好調だという前提に立っているから引き上げようとしているのであって、景気を持続させていく意味においても決して悪い発想ではないと思いますね、金利を引き上げるというのは。その結果、株が下がってみたり上がってみたり、いろいろしていくのは常のことですけれども、そういった意味ではドルが高くなったり、いろいろな意味で影響が出てくることは確かですけれども、アメリカ景気の全体が一番の肝心なところですから、そこのところを持続させるための手段としてそういった発想をしようとしているということは我々としては他国の経済を扱っている、パウエルにしてもあれにしてもみんなそれぞれ、いろいろ言われながらもそこのところの全体像の絵を見誤らないようにしているかなという感じはしますね。

(以上) 

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