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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成30年11月29日(木曜日))

 

 
【冒頭発言】

 本日は世界銀行及びアルゼンチン共催のインベスターズフォーラムに出席した後、フランスのル・メール経済・財務大臣と面会、その後G20財務大臣会合のワーキング・ディナーに出席しております。
 初めに、G20サミットの話ですが、これはG20サミットを成立した時の背景というのをもう一回説明しておきます。G20のサミットに最初から出た人というのは、ここには1人もいそうもないな、ここに出ている財務大臣、世銀の総裁等で、G20に最初からいた人というのはもう俺以外にはいなくなっちゃっていますので、10回目になるのでちょっと思い出してもらおうと。あの時の背景は、日本は金融危機が起きた時に、日本はあの時に10兆円、当時1,000億ドルをIMFに融資して、いわゆる破綻するのを防いだという時があったのですが、その時に条件としては、保護主義をやめる、経済の地域ブロック化をやめる、それから通貨の競争で切り下げにはしないというので、開かれた世界経済というものをバックボーンにして、このG20のコミットメントを表明したことである。これがもともとの最初ですから、以来G20は世界経済に対する根本的な共通スタンスとなって、自由で公正なルールに基づく多角的貿易体制というものは、経済成長の基盤として維持していかねばならないということを、もう一回思い出してもらおうというので指摘しております。
 次に、G20が直面する中長期の課題に取り組むべきことであることを述べて、第一にグローバル・インバランスへの対応、今も貿易収支や経常収支という話ばかりしか書いていないけど、今サービス収支とか、それから所得収支、GNIというもののほうがでかくなっていますから、そういった意味では、いわゆる経常収支の大層ではないので、対外投資ストックからの受け取りの果実や、例えば所得収支等についても分析を深める必要があるのではないか。
 次に、人口高齢化の中でいかに成長を確保するかというのが、これは先進国、いずれ後進国と言われる今新しく伸びてきている国々、発展途上国とか色々な表現はありますけれども、そういった国々への共通の課題への対応というのを考えておかなければいけない。
 保護主義伸長の背景にあるのは、パイが小さくなっているということなのだから、それへの最善の対処方法というのは、それは成長を確保してパイを小さくしないことと、大きくすることですから。
 第三に国際経済システムの分断への対応、これは国際課税基準については、デジタル経済とか電子経済とか課税上の対応に関するグローバルな長期的な解決策にこれは合意する必要があるので、これは1カ国では出来ませんから、そういったものをやらなければいけません、と。
 また金融規制については、各国の取り組みや金融市場の分断を引き起こすことがないように、国際的な協力・連携を強化していく必要があると申し上げております。
 アルゼンチンのニコラス・ドゥホブネ大臣のリーダーシップに対して称賛を述べた上で、日本が来年議長国をG20でやりますので、その抱負と財務トラックにおけるプライオリティーについて、優先順位について申し上げております。日本の議長下での、この優先順位についてはサミット終了後の記者会見で申し上げます。
 最後に、ル・メール大臣とは世界経済など幅広いテーマに関して意見交換を行うということで、来年度のG20、それからフランスがG7の議長国なので、そういった意味では双方で連携していくということを確認しております。以上です。

【質疑応答】
問)

 世界経済の現状と先行きに当たり、どんな意見がなされたのか教えていただけますでしょうか。

答)

 これは他国の発言を言うことはありませんから、ここのルールとしてね、知っているかどうか知らないけど。世界経済のことに関しては、基本的には今の状況は安定したものになっているけれども、先行きには不確実要素が多い。例えば中国等の話が出たというように理解してもらえればと思いますね。

問)

 米中の貿易摩擦に関して、麻生さんを含め各国から発言はありましたでしょうか。

答)

 アメリカはまだ来ていない。中国は財務大臣が来ていたな、そのことに関しては特に話はありませんでした、と記憶します。

問)

 アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が今回会談する可能性があるというふうに言われていますが、日本としてはこの会談でどういった成果が上がることを期待していらっしゃいますか。

答)

 そうですね。これは明らかに中国の色々な政策の中にどう考えてもフェアじゃないと世界が言う話がありますので、そういったものを変更しない限りアメリカの経済制裁が変わるということはありませんよ。ということは、このままいったら、経済合理性に従っていけば、それはアメリカの方がどんどんと押していくことに必ずなりますから、そういった意味ではどこで話をということが、今、大事なところなので、アメリカは少なくとも今の体制というのは、トランプさんが言っているとしか日本の新聞は書いていないけれども、あれは明らかにそれじゃないのですよということを、きちんと説明したのが、いわゆるペンス副大統領という人のハドソン研究所でやった演説の内容の大層はそれですから、そういった意味では中国とアメリカとの間でよほどきちんとした話が出来ない限りは、今の流れはそう簡単に変わるというのを、あまり簡単に期待しないほうがいいねとは思いますけども。

問)

 ル・メール経済相との会談についてですけれども、世界経済の現状や議長国になるという話以外に日産のゴーン前会長が会長を解任されましたけれども、それに関することは、大臣管轄外ではあると思うのですが、何か要請であったりとか、議論はありましたでしょうか。

答)

 相手の言ったことはしゃべられないというのは、最初に言うのを何回も言うのもばかばかしいからあれですけど、ありません。はい、次。

問)

 大臣からは何か。

答)

 ない。

問)

 先程の米中の話に関連するのですが、今回これで議長国を引き継ぐということで、米中首脳会談の如何にかかわらず、米中の対立がかなり長期化すると思われるのですが、来年に向けて日本が米中対立の緩和に向けて、何か出来ることがあるとお考えでしょうか。

答)

 どうでしょうね。話の内容がよく見えませんから、今の段階でどうなりますなんていうことを予想出来ることはありませんね。

(以上)