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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年10月30日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 26日の日中首脳会談で通貨スワップ協定が再開され、合意され、上限額が3.4兆円と引き上げられました。改めて協定再開が日中関係や日本経済に与える意義をどうとられるかお聞かせください。

答)

 日中のスワップの話ね。25日から27日まででしたか、安倍総理は、多数国間会議への出席を除き、日本の総理大臣として約7年ぶりに中国を訪問されておられるのですが、習近平国家主席、李克強総理とそれぞれ会談を行っておられるので、これに併せて日中の中央銀行、これ財務省じゃないからね、中央銀行間で2,000億人民元、約3.4兆円というものを引き出し限度額とする通貨スワップというものの取極を締結されて26日に発効ということになりました。この通貨スワップの取極というものに関してはいろいろ、ドルとのスワップと勘違いしておられる方もいっぱいいらっしゃいますが、それは違いますからね。これは円と交換する、人民元と円を交換する取極なので、中国内でいろいろ企業活動をしているという人達にとりましては、日中の金融機関に対して中央銀行を通じて現地の通貨というものを供給するというのが本来の趣旨であって、例えば企業が中国でいろいろ企業活動している最中に日系の企業に対して邦銀が、日本の銀行が、人民元が不足となった場合においては日銀から当該銀行に対して人民元を供給ということであって、人民元を安定的に供給できるということは日本の企業の活動を支えるという意味で意義があるのだと思っております。

 また、昨日、日印のスワップ等も話をされて、約750億ドルの日印の通貨スワップの取極の締結に合意したが、これは日本の財務省とインドの準備銀行との間での現地通貨とドルを交換する取極でして、そういった意味では金融危機に備えてのセーフティネットというものを拡充して市場の安定につながるというもので、これは日中の通貨スワップとは性質が異なるものだと思っていますが、いずれにしてもこういったようなものがきちんとでき上がっていくのは経済の安定という面でいい影響が出るのだと思っています。

問)

 香川県拠点の百十四銀行のトップが昨日突然辞任を発表しました。理由は取引先との会食の場で取引先による女性行員への不適切行為を制止できなかったことの責任をとるということですが、受け止めをお願いいたします。

答)

 個別金融機関に関する話なのでコメントするということは差し控えますが、ガバナンスというものをきちんとやっておかなければいけないという話なので、セクシャルハラスメントという話の防止等について適切に取り組んでいってもらいたいということだと思います。

問)

 今回辞任される方はセクハラの行為者ではありませんが、やはり関係者として責任は重いということでしょうか。監督する者として、責任があるということでしょうか。

答)

 その場の現場がよくわかりませんから、その現場に本人がおられたのか、おられないのか、どういう関係になったのか、ちょっとよくわかりませんから、コメントは差し控えます。

問)

 消費増税に伴う平準化対策のポイント還元で、今カード会社側が取引の加盟店が中小企業かどうか識別できないとか、フランチャイズの扱いはどうするのかとか、いろいろな疑問が出ていますけれども、大臣としては混乱なく予定どおり10月から実施できるというお考えでしょうか。

答)

 10月15日でしたか、総理の発言に関連をして一連の話が起きているのだと思いますけれども、主にこれは経産省がやっているのかな、そこのところで進められておられるのだと承知していますので、現時点でこれが決まったという話は少なくとも財務省は聞いていない。だから細かいことを知りたかったら経産省に聞いたらいいのではないの。

問)

 外国人受け入れ拡大と物価の関係について教えていただきたいのですけれども、日銀はそもそも2%のために大規模緩和をして需要を刺激して人手不足の状態をつくって賃上げから物価につなげるというパスを描いていたかと思いますが、一方で賃上げにそもそもつながらない中で人手不足だからといって外国人を受け入れるというのは物価政策からすると矛盾しているような気もするのですが、このあたりどうとらえればよろしいでしょうか。

答)

 少なくとも今、金融の緩和によっていろいろな意味でのいい影響が出ているのだというのはこの5年間、間違いない事実だと思いますね。また石油が大幅に、当時百何十ドルだったものが30ドルまで下がったから、そういった意味での影響もあったでしょうし、またデフレーションというのは日本が最初に、1930年代以来初めて、デフレーションというのが日本で、デフレによる不況というものを初めてやった国ではありますので、ほかの国とちょっと状況が違いますけれども、そういった中でスタートをさせていった話で、方向として決して間違っているわけではないと思っています。今の給与の話ですけれども、間違いなく給与は毎年確実に上がりましたから、おたくの給料、あなたの給料が上がったかどうか知らないが、少なくとも間違いなく上がりましたよね。そういった意味では私共から見ていい方向に行って、事実、失業率は2.3%、統計とって約25年ぶりの低い水準というところまで失業率は下がっていますから、完全雇用に近いような状況まで、2.3というのはそういうことだと思いますから、そういった状況に来ていますので、その方向としては間違っていない。ただ、人口という面で言うと勤労者人口、いわゆる15歳から64歳までの勤労者人口の絶対数が減っていますから、そういった意味においては、これは今そういったものと直接関係なく人口減、少子高齢化による人口減による人手不足、それはまた全然別個のところから始まっている事態だと思っています。

(以上) 

財務省の政策