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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年10月26日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 本日の日中首脳会談で経済・金融分野でどのような成果を期待されているか大臣としての考えを。

答)

 40周年というのに合わせて、今年の5月でしたか李克強総理との間の会談が行われたのだと思いますが、人民元のクリアリング銀行の話を我々の金融関係ではやらせてもらって、日本の銀行にという話については、この間の8月から、日中財務対話でも合意事項を実施するためにスピードアップする、という話を合意しているのですけれども、そうした取組が今度の総理の訪中期間にうまいこと成果につなげられれば、我々金融関係としてはそこのところが大きいところですかね、そんなところだと思いますけれども。

問)

 一部報道で9月、10月に財務省と国税庁が障害を持った方々を求人する際に、応募資格に自力で通勤できるとか介護者なしで業務可能という条件をつけている、これについて事実関係と受け止めを。

答)

 これは財務省の障害者向けに行っている非常勤職員の募集に関する話ですけれども、10月22日に障害者の方々の団体から応募資格に差別的な要件があるとの抗議をいただいておりまして、これを踏まえて24日に修正を行っておりますということは、事務方から報告を受けているところですが、財務省、国税庁としては、先日も申し上げましたとおりに障害者雇用率の制度の対象となる障害者の計上が不適切であった他、今回抗議を受けた件も、これは以前から同じやり方を引き継いできたということのようですので、これは総じて障害者雇用に関する意識が低い、対応がずさんと言わざるを得ないと、そういうように思っています。
 従って10月23日、私の方から事務方に対して注意をするとともに、障害者雇用を計画的に推進していくように申し伝えたところであります。今後一連の問題の再発防止また法定雇用率の速やかな達成に向けて、これはしっかり取り組んでいかねばならんと思っています。

問)

 昨日、森友問題で自殺した職員の元同僚ら複数の財務局OBが実名・顔出しでテレビ朝日のインタビューに応じて、麻生大臣が10月5日の会見で、佐川元理財局長について有能な行政官だったとご発言されたことに、麻生財務大臣があのような態度で大臣になり続けるのは、自殺した職員を知っている周りの人や職員は本当に耐えられないなどと述べました。受け止めをお願いいたします。

答)

 そういった意見もあるということは伺っておきます。それしか他に言いようがありませんな。そういった意見もある、そうじゃない意見もありますから。

問)

 そうじゃない意見もある、なるほど。今国会に閣僚の資質も一つの焦点とされています。麻生大臣ご自身の大臣としての資質をどのようにお考えになるのか、改めてご認識をお願いいたします。

答)

 私の大臣に対する資質について、これは私を大臣に指名されたのは私ではなくて、これはご存じかと思いますけれども大臣を選任するというのは、これは総理大臣の専権事項ですので、それがどうかというのは総理大臣に聞かれた方がいいと思いますね。

問)

 ご自身としては。

答)

 私自身として自分のことを自分で評価するというような立場にはありませんな。

問)

 加えて、森友問題で改ざんについて答弁の修正でなく、改ざんが行われた動機について大臣は6月4日の会見で「それがわかれば苦労しない」と述べたままの状態になっていますが、昨日その自殺した職員の元同僚らは今なお真相究明を求めていました。受け止めをお願いします。

答)

 答えは以前申し上げたとおりです。

問)

 それ以降何かわかったこと、大臣の御見解として動機はこうじゃないかと思うなどについてはないでしょうか。

答)

 今、特にあれ以後、新たにわかったという事実を聞いておりません。

問)

 その原因や動機も明らかにならないままで、同様の事案の再発防止や信頼関係ができるとお考えですか。改めてお願いします。

答)

 それは財務省の職員の資質とか意識とかいろいろあるのだと思いますけれども、そういったものを含めて、今、秋池先生と我々としてはきちんとした対応をしていきたいと思っております。

問)

 きちんとした対応を具体的にお伺いします。どのように信頼回復を図られようと。

答)

 それは今、我々としては、官房長を中心にいろいろやっているのだと思いますが。

問)

 ごめんなさい、具体的にお願いしたいのですが、いろいろというのはどういったふうにして信頼回復をお考えなのかを。

答)

 それは官房長に聞かれた方がいいと思いますね。

問)

 矢野官房長の方から説明をいただけるということですか。

答)

 官房長に聞かれたらいかがですか。

問)

 先程、質問であった日中の首脳会談の関連なのですけれども、今まで日本と中国の間で連携がそれほどなかったとされた証券取引の監視について、これから相場操縦等の取り締まりも一生懸命やっていこうという覚書も締結されるようですけれども、この覚書が締結されることの意義について大臣としてどうお考えかお聞かせください。

答)

 それは今からですな。どういうものがいろいろ出てくるか、いろいろな話が出ていきやすくなるような状況になれば結構ですけどね、なかなかこの種の話はそんな簡単にはいかない話ですよ。商売といってもなかなか商品に対する信用とか、いろいろこれは民民の話でもありますけれども、結構時間のかかる話かなと思いますけどね。でも、少しずつ確実にいけばいいんじゃないですかね、と思いますけど。急激にいくと、何となく危ない話になってきたりよくしますから、少しずつ確実にいけばいいんじゃないかとは思っていますけどね。

問)

 日中で、追加でお願いいたします。
 アメリカのロス商務長官が改定版NAFTAで中国みたいな非市場国と勝手に付き合うと、ある種、排除条項みたいなものを日本やEUとも入れたいというふうに発信していますが、その辺大臣としての受け止めを。

答)

 ウィルバー・ロスの話ですか。もうちょっとわからないね、あの情報は。一部の話だけであって、そう言っている話をマスコミが載せているだけの話で、我々がロスから直接聞いたわけではありませんから、ちょっと答えようがないな。

問)

 財政制度審議会の分科会でも話題に上っていましたけれども、整備新幹線の財源としてJRの貸付料収入を引上げる案が出ています。長崎新幹線や北陸新幹線で整備費が上振れる中で、財政難で国費負担をむやみに上げることはできないという中では一つの案とも思えるのですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答)

 これは整備新幹線については、これは安易に公費負担というものに依存しないように、これは民間の負担、地元の県とかそういう市町村を含めまして、そういったあり方を含めまして、国土交通省の方でしっかり検討を進めてもらわなきゃいかんところだと思っていますけどね。

問)

 また日中なのですけれども、米中貿易摩擦が深刻化する中で日中関係を首脳会談を行って改善していく意義というのは、副総理としてどのようにお考えでしょうか。お願いします。

答)

 米中間の話が込み入っている中で、日中間をよくすることに何の意義があるかと聞いているの。質問の意味はそういう意味ですか。アメリカと中国の中の話では、これはアメリカと中国との間に貿易によって赤字がアメリカは全部貿易赤字が50%ぐらいあるのでしょう。そういったものを改善するためにいろいろアメリカが努力する、それはそれなりの当然の話なのであって、それはしっかりやってもらわなきゃいかんところですけれども、日本と中国との間のいろいろな意味で貿易が振興するというのは決して悪い話ではありませんよ。偏っていなければね。公平に行われているのが条件ですよ、そこのところが一番よく忘れられているところですけれども、従ってそういった内容がルールに従って、きちんと公平に行われるというのであれば、日中間の貿易がそうして伸びていくというのは、決して悪いことではありません。

問)

 障害者雇用の先程の件で、ちょっと逆にお伺いしたいのですけど、国税庁は水増しの問題も出てきましたけれども、財務省や国税庁での障害者を雇用する受入れの体制というのが、今、十分にちゃんと整っていると大臣はお考えでしょうか。

答)

 さあ、どこか不足しているところがどういうところがあるのかというのは、いろいろ検討しなくてはいけないところだと思いますけどね。階段は大丈夫かという話ですよね、簡単に言えば。入り口はどうなっていますという話を含めて、簡単にはそういうことから言っても大丈夫ですかという話を含めて、幾つもあるのだと思いますけどね。そういった意味では、まだ検討しなくちゃいかんところはいっぱいあるのではないですかね。

問)

 省庁の中でやはり3,000人以上の水増しが発覚したわけで、結局今後省庁間で障害者雇用の取り合い等になる可能性があるのではないかという可能性もあると思うのですけれども。

答)

 それは最初に言った話ですな。俺は最初にそれ指摘したでしょう。その話だったら、そのとおりですよ。

(以上) 

財務省の政策