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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年10月19日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 公明党の山口代表が昨日の会見で、来年10月の消費税増税対策で、ポイント還元だけではなくてプレミアム商品券の配布とか現金給付について検討すべきだという考えを示されていますけれども、制度設計によってはかなりの歳出拡大につながりかねないとは思うのですが、財務省として受け止めをお聞かせください。

答)

 山口代表から直接聞いたわけじゃないので、新聞記事に出たという話ですから、それが正確かどうかわからないから、どういうつもりでというところまでよく読めないので、意図がよくわからない、正確にはわかっていないのですが、いわゆる消費増税に伴ってマイナスの懸念が出てくるという観点から具体案を検討していくというので、カードとかそういった現金以外の決済方法という手段を持っていない人に対する影響等を考えられたのだと思っていますけれど。総理の発言というのはこの間ありましたように、これに基づいて我々としては、マイナス影響等含めて経済的影響を平準化するというような姿勢でこれから取り組んでいくので、その内容について今具体的にどうのこうのというわけではありません。

問)

 これまで地域振興券とか、あるいはプレミアム商品券というのは過去配られたことがあるのですが、それで消費喚起効果というのはあまりなかったのではないかとも言われているのですが、その辺ご見解はどうですか。

答)

 それは山口さんに聞いて。わからないね、それは。いろいろな意見があるから。効果があったという人もいたりね。

問)

 アメリカが為替報告書を公表しまして、日本や中国など6カ国を引き続きモニタリングリストに指定しました。また、長期の円安についても懸念を示しておりますけれども、この受け止めについてお願いします。

答)

 特にありませんね。監視リストというのは前にも出ていましたけれども、少なくとも日本に限らず、経常黒字額とか、対米の貿易黒字額とかというようなところを一定の基準を設けて、機械的に評価した結果にすぎませんから、これによって米国が日本の為替政策というものに対して不当と考えているということもないと思いますし、何らかの行動をとるといったことを意味するものではないと理解しておりますので、したがって日本の為替政策が制約されるものではないというように考えています。

問)

 消費税の対策のところでお聞きしたいのですけれども、自動車に関する税のところで、今度新たに導入される環境性能割を1年半ほど停止したり、購入初年度にかかる自動車税も、排気量の小さい車を中心に1〜2年ほど免除するといった案があるという報道があったのですけれども、事実関係を教えてください。

答)

 現時点で具体的な対応策を考えているわけではありません。いわゆる大型のものとして自動車とか住宅とかいろいろ言われているのは間違いありませんけれども、先程も言ったように10月15日だったか、総理のあの発言を踏まえて我々としては各省庁、例えば国交省とか、自動車でいえば経産省との間で、今から具体的な関係省庁との間で検討していくということだと思います。

問)

 ポイント還元もそうなのですが、反動減対策という観点からすると期間というものは大体どの辺がターゲットになってくるのか、1年なのか、2年なのか、または数カ月なのか、何となくの肌感覚だけでも教えていただけないでしょうか。

答)

 何となくの肌感覚を含めてわかりません。

問)

 マーケットがまた荒れ始めておりますが、先日先生の会見では実体経済がいいから割とすぐ止まるのではないかというお話だったと思います。先行きを見ますと米中対立が長引きますと結構日本経済にもインパクトがあるのではないかとか、日米交渉もアメリカ、要するにトヨタにアメリカで車をつくれと言っているので、日本の関係業界の方なんかが不安なところはあると思うのですが、実体経済の先行きについて御所見をお願いします。

答)

 今の質問はどっちですか、主眼は。今2つ言っているのだけれども。

問)

 日米交渉の。

答)

 日米交渉の行方ですか。日米交渉は、経済交渉のことに関して言わせてもらえば、日米交渉は今から、これはUSTRが正式に出しましたので、1月の半ばから具体的な話が始まるのだと思いますけれども、基本的には茂木大臣とライトハイザーの間の、USTRとの間の話が主で、我々はその点に関しては直接そこに関与しているわけではありませんけれども、ペンス副大統領との間の話やら何やら含めていろいろな話が今から具体化されていくのだとは思いますけれども、今度日本に来るときはまだ交渉権が確立していませんから、11月とか12月では。そういった意味でまだその話に入れるわけではありませんから、そういう意味では来年1月以降の話になるのだと思っています。

 今、荒れているという話は、荒れているのは何も日本が荒れているわけでも何でもないでしょうが。上海は幾ら下がった。上海株、4年ぶりぐらいに下がっていたろう。俺の記憶だと5割近く下がっているのだと思うのだね、正確じゃないけれども。元も下がっただろう。直近の安値に近いぐらいまで大きく下がっているわけだね。そういったことに関して当然のこととして上海株はそれにつられてボンと下がったり、どっちが主導したかわからないけれども、そういったのがあって大きく下がった、そういったものが荒れている原因。アメリカの場合は、例のサウジアラビアでやるダボス会議みたいなものに対して各国が出ないというので、昨日ムニューシンも行かないということを決めたという、その2つだろう、株が下がって、大きく荒れているというのは。荒れた話にしたいのだろうけれども、そういった意味では経済全体のものとしてファンダメンタルズは悪くないという状況には変わりはないと思いますけれどもね。

問)

 ブレグジットの交渉が遅れていますけれども、これについての御見解といいますか、御所感をお願いいたします。

答)

 ブレグジットがどうなるか、それはイギリスに聞かなければわからんな。俺に聞いたってわかるわけない。ブレグジットがどうなるかという話は、少なくともイギリスとEUとの間の交渉というのは話が込み入っているのだけれども、一番込み入っているのはアイルランドなんじゃないの、知らないけれども。アイルランドというのは、北アイルランドとアイルランドのあそこの話というのは難しいからね。これまで死人も出たような、IRAの話にさかのぼって、あの頃の歴史を知っている人からいったら、これはとてもじゃないけれどもそんな簡単な話でも何でもない。したがって、それはイギリスであの話を引き込むと間違いなくイギリス側としてみればノーザンアイルランドというイギリス領がアイルランドに組み込まれるという、ノーザンアイルランドのいわゆる議員の党があるから、その党もイギリスの国会の中に一定の議席があって、それとはメイ首相のところは、確かあれは実質的なcoalitionを組んでいるだろう。だからその意味ではそんなに簡単に譲れる話ではないのだと思うので、結構外で言っている話よりは話が込み入ってきているだろうと思いますけれども、一番込み入っている難しいところはそこのところだと思いますね。あと、陸続きのところはそこだけだからね。イギリスがEUとの間で、陸続きでつながっているところはノーザンアイルランドとアイルランドのあそこの国境だけだから、そういった意味では話がほかのところの問題とはちょっと意味が違いますからね、あそこは。物流が動いているから、人も。そういった意味ではそこが一番難しいかなという感じはしますよ、あの辺にしばらくいたことがあるからわからないことはないのですが。クリスマスまでには何とか決着を出したいという話をしていますけれども、なかなか話は込み入ってきているのであって、ちょっと予想がつくような話ではありませんね、私の方から。

問)

 片山大臣の国税当局への口利き疑惑についてお伺いしたいのですけれども、週刊誌報道で青色申告の承認が取り消されそうになった会社経営者から依頼されて国税当局者に電話をしたというふうに片山大臣がという報道がなされていますけれども、これの事実確認と、昨日菅官房長官は大臣ご本人がご説明なさると言って、その後片山大臣自身は訴訟準備をしているのでお答えできないという形で説明を要は拒否している段階になっていますけれども、今、閣僚としてそれをどのようにお考えでしょうか。

答)

 それは官房長官が答えたとおりなので、私の方から特にコメントする話ではありませんな。

問)

 結局、国税の方も個別の案件についてお答えできないというふうに回答していますけれども、一大臣の案件でもありますし、ある程度情報を公開して、なければないと言った方が国税庁にとっても多分プラスになると思うのですけれども、疑惑が持たれたままだとちょっと不安が出ると思いますが、いかがでしょうか。

答)

 国税庁は当然のこととして法律に則って、法令どおりきちんとやるということなのであって、片山大臣から言われたからどうのこうのというようなことにはならない、そういうことだと思いますけれどもね。

問)

 連絡があったかどうかという有無については確認されていますか。

答)

 それは現場というか、国税庁との間で話をしてもらわなければいけないね、国税庁と話をしてもらわなければいけないところであって、こちらの方からその話についてどうのこうのという立場にはありませんね。

問)

 先程の日米交渉の関係で重ねてお聞きしたいのですけれども、大臣が先程おっしゃった今度日本に来るときというのはペンス副大統領のことということでよろしいでしょうか。

答)

 そうです。

問)

 その際に大臣として日米経済対話を行う考えはありますか。

答)

 日米経済対話として第3回目とかというような形でというのに対して、向こうは少なくともこの交渉のことに関して、経済対話の中に今USTRが議会に対して申請した話が出てくるのに当たっては3カ月のあれがありますから、11月だった場合、その3カ月以内の話ですから、そういった第3回と言われることをアメリカは望まないと思いますね。そういう立場にないから、法律的に。

(以上) 

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