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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年10月16日(火曜日))

 

 
【冒頭発言】

 先程の閣議においての決定を経て、10月16日、本日付で井上貴博衆議院議員を大臣補佐官に任命をしますのでお知らせしておきます。大臣補佐官とは、法律において、大臣の命を受け、特定の政策にかかる企画立案や政務に関し大臣を補佐するものとされておりまして、井上補佐官にはG20の福岡開催にかかる調整と国会対策全般について補佐してもらうことといたしております。私の方としては、G20の福岡会合というものに関しまして確実に成功させるということは、我々財務省にとりましても最も重要な課題の1つだと考えております。このため、開催地である福岡の関係者と連携を深める必要がありますことから、福岡の事情に精通しておりますし、福岡において各界の要人とも直接話ができる人材として井上補佐官を登用することとしたものであります。今後、G20福岡会合の運営が滞ることなく行われるように、井上補佐官にも参画してもらって準備に万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】
問)

 G20の話がありましたが、先日G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれたと思いますが、そこで世界経済の今後のリスクについてどういったことが、成果が打ち出せたのかということを大臣の方から改めてお聞かせ願えればと思います。

答)

 バリのG20の中の会合において世界経済全般に関してはアメリカも極めて景気というか、内容は悪くありませんし、そういった意味では経済見通しが引き続き強固ということは確かなのだと思うのですけれども。一方、例えばアルゼンチンとかインドとか、いろいろ国を挙げていけば下方リスクというものがそういったところでのものが出てきているということも事実ですので、いろいろな意味で対策をしておられるので、私の方からは新興国のリスクが高まっていますので、そのうち一部は現実化して大幅にドンと通貨が下がったりしている状況がありますので、こういうことを考えれば全体として経済がよくなってきているということは間違いないけれども、そういった下方リスクが何をきっかけに何が起きるか不測の事態を考えておかなければいけないという点と、貿易の話も、この会議は貿易の会議をするわけではありませんけれども、リスクでいくとグローバルになってきた世の中、いわゆるサプライサイドの話で引っかかったり何かすると途端にそこだけで一発、部品が止まるだけで車全体が動かなくなるという話が、これはタイの洪水のときにもありましたし、日本の津波のときにもありましたし、いろいろなことが起きますので、そういった意味では我々としては大きな影響を与えるということも懸念するということを言ったのだと記憶しますけれども。いろいろな国の事情というのは日本にいたり、新聞を読んだぐらいでは全くわかりませんから、それらの事情について、これどうなっていると聞くと教えてくれますから、そういった意味ではいろいろな意味で共通認識というのを醸成するというのは大事なところだなと思っていますので、今回もそういった意味では結構積極的な意見が交わされたというように記憶します。

問)

 日程の件で確認なのですが、明日から靖国神社で秋の例大祭が行われるのですけれども、参拝のご予定はありますでしょうか。

答)

 こういう質問は引っかける質問によく使われるから注意しておきなさいとよく言われるのだけれども、特にありません。 

問)

 世界貿易についてなんですが、アメリカの財務長官の発言についてなんですけれども、アメリカ側が今後貿易の協定の中に為替条項を求めていくという姿勢を示していますが、日本政府はどういうふうに対応されるのか、その辺についてお考えを聞かせてください。

答)

 そういう報道があったということは私も知っています。知らないわけではありませんが、アメリカのムニューシン長官と私の間でどういった話をしたという具体的な内容を話すことはありませんが、いずれにしても為替については2017年2月の日米首脳会談において合意されたとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な議論、コミュニケーションを行っていくということで、日米首脳会談で合意されてこの方、為替の話が少なくともトランプ大統領の口から出たことはありません。ムニューシン長官の話の内容につきまして、ムニューシン長官がそう言われたということは知っていますけれども、それによって具体的な対話とか議論とかというのが行われているという事実はありません。

問)

 内閣の支持率のことで前回の会見の続きなのですが、過去を振り返ってみると改造したときに上がった記憶というのはあまりないというお話があったのですけれども、改めて調べてみましたら安倍政権で過去6回やって5回上がっているという、一応調べてまいりまして。それで、今回においては下がったということでどう受け止められているか、改めて伺います。

答)

 特にありません。

問)

 消費増税について改めて伺います。これまで2度の延期、上げると言っておきながら延期されたということで少なくともこれまではなかなか事業者も消費者も本当に次上がるのかどうか確信が持てないという空気が強かったと思うのですけれども、昨日の総理の方針表明でこの疑念が払拭されたとお考えか、もしまだ足りないことがあるとするならば今後何が必要か、お聞かせください。

答)

 それは受け止め方次第だから、おたくらの方が詳しいのではないの。そういうのを調べるのが新聞なんじゃないのかね。俺に聞くのかね。こっちは最初からやれるものだと思って、1回目も2回目もそう思ってきましたからね、あなたの立場と俺の立場と全然違うので、こっちはずっと、前回も前々回もやるつもりだったのがやれなかったという話ですから、今回も当然やるつもりで事を進めてきて、これまで準備してきたと、私共としてはそう思っていますから、これで大丈夫だろうかと聞かれても、それは一般の有権者もしくはそれに関係する商売をしておられる方々がどういうことになっているのかということに関して疑問を持っておられた部分がどの程度払拭されたか、ちょっと私の方でわかるわけにはいきませんけれども。少なくとも今回は今までと違って経済環境は前よりよくなってきていますから、そういった意味においては上げる状況は整いつつある、さらに前より整ってきているということは確信していますけれどもね。

問)

 消費増税についてもう1問お伺いしたいのですけれども、足元の経済状況はよくなってきていると思いますけれども、経済財政諮問会議においては来年についての経済の見通しについて、世界経済を含めてリスクがあるというような指摘が民間委員の方からもされています。その中でリーマンショック級のリセッションが起きた場合には消費増税が見送られるというような留保がついたままだと民間事業者としても増税に対する準備が進みにくい部分があると思うのですけれども、そういった観点において総理なりがもう少しコミットを深める必要があるのではないかと思うですが、大臣としてはお考えいかがでしょうか。

答)

 リーマンショック並みの破産等の大きな話が今予想できるかという状況にはありませんね、今、正直。そういった意味では、アメリカが800ドル下がったから大騒ぎだという話を一生懸命聞いていた人がデンパサールでいたように記憶しますけれども、そのときに俺言ったのだけれども、たしかパーセントで何パーセントと。何%下がったわけと聞いたら全然答えなかった。ブラックマンデーと言われたあのときは額より率としては22〜23%下がったと記憶するのだね。あまり正確な記憶じゃないけれども。今回のが4%いっていないと思うんだ、3.何%ぐらいしか下がっていないから。だからそういった意味では、下がるのが大きいという額の話をするけれども、全然時代が違ったりしているのですよ。例えば、佐藤栄作のときに一番株価が上がったのですよ。株の伸び率、倍率でいけば3.何倍上がって、中曽根内閣より上回っていましたから、あのときには。しかし幾らといったら1,200円が3,700円になったという話だからね。今は野田内閣の8,000幾らが2万何千円に上がっているといっても、これでも倍率からいったらという話になるから、額とか率というのはよくよく、両方見て話をしないとこの種の話はなかなか。しかし全体としても額も率も両方見て我々は判断をしていきますので、そういった意味では今の状況の中において800ドル下がったからとかいって、日本も何か500円下がったとかいろいろ、えらい下がり方と言うけれども、翌日になったら何かなくなっちゃったような形になっている。ファンダメンタルズがいいからでしょう。悪ければもっと下がっている、下がり続けていきますから、そういった意味で株はどこかでこういった、大体そういうものだから、そういう意味では我々としては今のような経済状況というのは、前回、前々回に比べて今の置かれている状況は悪くないし、リーマンブラザーズ並みの大きなものが起きるということがちょっと予想しがたいという状況にありますので、今のような状況でいけば予定どおり10月に消費税率を2%上げさせてもらいたいと、引き続きその方向で状況、環境、そういったことを整えていきたいと思っています。

問)

 大臣のお気持ちなりご指摘は重々承知しているつもりなのですけれども、一方で前回の消費増税においてはリーマンショック級の危機が迫りつつあるということで先送りされた経緯があり、その後、実際にリーマンショック級の危機が起きたかというと起きなかったという状況にあって、民間事業者から見れば今度どれぐらい、どういう理屈で先送りされるかわからないという恐怖感がある中で、閣僚に対する指示だけで民間の方々がそれを信じて動くというのはなかなか難しいと思うので、これまで総理が先送りを、会見を開いて表明された形のように、ある程度、今度はちゃんと上げますということをちゃんと政治的にコミットする必要があるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。

答)

 どうでしょうね、総理の方の気持ちとしてそれを言わなくてはならないような状況になっているというように判断されるかどうか、これからでしょうけれども、少なくとも我々としては今までの状況というものを引き続き継続していくつもりにしていますから、そういった意味ではこのまま10月1日になりますよという話で、今細かい話が、こうしたらいい、ああしたらいい、いろいろ今出ている。これは主に窓口の話だから経産省の、商工・中小・零細・小売業者等のところが、田舎で、魚屋で買い物をしたことがあるかしらないけれども、クレジットカードなんかでやっている人はいないからね。そういうところで現金で、かごの中から出してバッとやっていくという、あの中で、はい、8%、10%、還元なんていう話がどれだけうまくいくかという話は、これは主に窓口をやる経産省のところでいろいろやっていかなければいけないというところになってくるのだと思いますので、これはいろいろ、細かい話はこれから出てくるところだとは思いますけれどもね。でも、その方向で事は動きつつあるということははっきりしていると思いますが。

問)

 リーマンショック級の危機が起きればという留保を政府は保ちつつ、民間には対策をやれというのはいささかバランスを欠いているように見えるのですけれども。

答)

 あなたの見解はそうかもしれないけれども、リーマンショック並みのことが起きればということをある程度担保しておかないと、起きる可能性がゼロではありませんからね、この金融の世界というのは。だからそういったことはある程度考えておいておかなければいけないというのも事実なのであって、もしこれを言わずにある日突然やめたら何だということにまたなりますから、そういった意味では憂慮していながらもその方向で準備をしておいてもらった方が正しいのではないですかね。商売というものをあなたがやったことがあるかどうか、俺は商売人からこの世界に来たからわかるけれども、上げます上げますと言って上げないなんていう話より、上げない上げないと言って上げる方がよほど面倒くさいからね、そういった意味では。商売の現場を知っている方から言わせてもらうと、そこのところはあらかじめちゃんと準備しておいた方がより安全ということは確かだと思いますけれどもね。

問)

 逆に、先に対策はしたけれども増税されなかったとなると、これはこれで混乱が起きると思うのですけれども、その場合はどういうふうにお考えでしょうか。

答)

 その場合は延ばすという話が、1年延ばす、半年延ばす、どのくらいの話になるか知りませんけれども、あらかじめ準備しておいたのが丸々損ということになる確率の方が少ないと思いますけれどもね。

問)

 為替条項の報道を蒸し返して申し訳ないのですけれども、麻生先生としてはアメリカの真意というのはどういうことなのか、本当に円高に、ドル安にしたいのか、それとも25%の関税政策を効かすため、ある種車とバーターみたいな話で、本当に為替をいじりたいという真意はないのか、あと、むしろ日銀にこれからも頑張らせたいみたいな、そういう真意があるのか、どう解釈されているかをお願いします。

答)

 金融関係の仕事を少なくともやったことがあるのだったら、金融関係の人たちでこの種の話に為替の話が入ってくるということを考えている人はほぼいないものですよ。誰が言っているのかといったら、いわゆる商売、通商をやっている人だな。USTRの話だな。議会にどういう話をするかというときに為替の話を入れておくというのは、議会対策上はいろいろ有意義な話であるだろうというのは我々も外から見てわかりますよ。だけど、それだからといって現実問題としてこういった問題に為替の話を入れるということは基本的にはありません。

(以上) 

財務省の政策