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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成30年10月15日(月曜日))

 

 
【冒頭発言】

 

 平成30年度の補正予算ですけれども、本日の臨時閣議でその概算を決定しておりますので、その概要を申し上げます。今回の補正予算は、今月の2日の初閣議での総理のご指示によって、一連の災害被災地の復旧・復興、公立小中学校等へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応するための予算であり、これらに必要な経費として合計で9,356億円、この中には予備費1,000億円も含まれています。この補正予算によって、被災者の方などが一日も早く安心して生活できるような必要な支援を速やかに講じてまいりたいと考えております。

 臨時国会への補正予算提出に向けての作業を進めて、早期に成立させていただくよう、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

【質疑応答】
問)

 今回の補正予算は、復旧・復興を中心のものとなっておりますけれども、まだまだ対策、インフラ改修など対策が必要なものもあると思います。今後の二次補正の可能性も含め、また可能性があるとしたらどれぐらいの規模に、具体的なものがあれば教えてください。

答)

 一次補正の話をしている時に二次補正の話だと、次の結婚式の話をしているみたいな話だな。今の段階で何も言える段階にはありません。今まだ一次補正をやっていますので、審議もまだ始まっていない段階で二次補正の話なんていうのは、質問する会社の真意がよくわからないね。お答えのしようがありませんね。

問)

 今回閣議等で総理から消費増税を予定どおり引上げる等の消費税に関する詳細な言及などは何かありますでしょうか。

答)

 消費税につきましては、これは今までもやると言っておられているとおりなので、そのとおり実行されるということなのだと思っていますので、その消費税を引上げに当たって、いろいろ関係するところが、例えば前倒しである程度やることをやっておかないと、いわゆる駆け込み需要、そのまた後の反動減というものに対して、それを平準化するようにどうやっていくかということに関しましては、これはいろいろ考えてもらなければいけない。これは財務省だけの話ではありませんから。そういった意味でいろいろな話が各省で検討するようにという指示がありました。 

問)

 今回の閣議の総理の指示によって、消費増税が先送られることはないという理解でいいのでしょうか。

答)

 どういう情報によって先送られると思っているわけ。

問)

 リーマン・ショック級の経済的なリセッションがあった場合に、そういうことが検討され得るというのが、これまでの状況だったと思うのですけれども。

答)

 今そういう状況にありませんな。

問)

 消費増税の対策のところで、今日は安倍総理からも2%のポイント還元とか言及があったというふうに聞いているのですが、消費者の関心も高いところで、細かいのですが、その2%の還元というのは軽減税率が効く8%の食料品を買った場合も、そこから還元されるという理解でよろしいのでしょうか。

答)

 細目については、まだ今の段階でポイント制をどうするとか、いろいろな話が出ているのに対しては、まだ今からこれから詰めなければいけない段階ですので。今の段階でこうこうという、新聞予想は例によって勝手なことが出ていましたけど、それがどういうことになっているかと今の段階で申し上げる段階にあるわけではない。

問)

 ということは、これから期間をどれぐらいやるとか、財源をどのように手当するかもまだ決まっていないのですか。

答)

 そうですね。どれぐらいの期間やるのか。当分の期間と書いてあるのだろ、あれ。当分の間ということぐらい訳の分からないことはないからね。だから新聞についている「など」というのと同じ話で、幅広い解釈ができますので、それがどれぐらいの間になるかというのはちょっと今の段階で申し上げられる段階にはありません。

問)

 関連で申しわけありません。もう1個だけ設備投資の判断にもつながると思うのですが、中小企業の線引きというのは、どの辺になるかというイメージだけでももしあれば。

答)

 従来的なことを言えば、例えば資本金などというのが基準になったりしますね。

問)

 増税分のポイントを還元するということについては、大臣自身は、せっかくといいますか増税した財源をいろいろなものに充てるために増税するのに、それをポイント還元という考え方自体については、大臣はどうお考えですか。

答)

 内容次第で、額にもよりますね。いろいろな1つの考え方ですよ。例えば、そういった食料品に関してだけとかというのであれば、それはそれなりの考え方でもありますし、所得の低い方々にとっては、それは意味のあることになるかもしれませんし。また、いわゆる幼児教育の無償化等もありましたけど、それも所得の低い方にとっては大きなことになるのかもしれません。絶対額やら何やらというものと、税制や財政の話といろいろなものが全部複雑に絡み合いますので、額、やり方等は、ちょっと今の段階でどれでしょうかと言われるのはちょっと答えが難しいです。

問)

 総理はこれまで財政諮問会議でも増税対策について散々指示をされてきたと思うのですけれども。

答)

 散々。どれぐらい。

問)

 2月の諮問会議から事あるごとに骨太でもそうですし、10月の頭の諮問会議でも指示されていたと理解しております。そういう中で、今回臨時閣議で指示されるということは、これまでとどういうふうに違うのか、どういうふうに理解されていらっしゃいますでしょうか。

答)

 各省におろした話を徹底してやってもらう。何となく先延ばしになるのではないかという、あなたみたいな記事を書かれると、ああ対策しなくていいのではないかなと思うような人たちもいるわけだろう、多分。新聞のおかげと、せいで。あなた1人のせいとは言わんよ。だけど、そういったことになってきているから、少なくともやるという前提でやらないと、各消費税を払う額によって、資本金利が何って決まっていたりなんかしていますから。そういったところでいろいろなものをやっていくときに、いろいろな別の要素が出てきますからね。例えば今度のポイント制にするにしても現金だけで商売しているところもあるから、そういうところはどうするの、というような話やら何やら、真剣にやってもらわないかんところがいっぱい出ますので。それは中小企業庁、経産省か、そういうところが真剣にやってもらわないかんというところになるのだと思いますね。ちゃんとやってもらいますよというので、意思の徹底をしてもらっているということだと思いますけどね。

問)

 そうであれば、総理ご自身が会見なりを開いて、国民に対してきっちり表明するというふうにする方法もあると思うのですけれども、そうされないのですか。

答)

 なさるかどうかは別の話、あなたの意見として伺っておきます。

問)

 トピックが変わるのですけれども、ムニューシン財務長官が為替条項を求める趣旨の発言をされていらっしゃいますが、為替を所管する大臣としてどのようにお考えになっているか教えてください。

答)

 少なくともこの種の話をいろいろな話で新聞だかに出ているのは知らないわけじゃありませんし、本人がそう言ったという記事があることは知っていますけど、それを後で打ち消したという記事もあったり。いろいろな話が出ていますので、今の段階で何とも言えるわけではありませんけど、少なくとも為替の話については、この話はいわゆる専門家レベルで緊密な話をしていこうという話を安倍総理とトランプ大統領の間で決められた時以来から我々の間ではしていますけど、為替の話はいろいろな貿易交渉の中に影響を及ぼすというような話について、我々として話し合ったことはありません。

問)

 専門家というのは、要するに大臣ということですよね。

答)

 ほかに誰です。同じこと、つまらないこと質問しない。時間がないのだから。

(以上) 

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