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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成30年10月11日(木曜日))

 

 
【冒頭発言】

 金融為替市場において、アメリカの長期金利の上昇などを背景に、今世界的に大幅な株安の動きとか、為替市場の変動が見られているところですけれども、米国の経済をはじめ、世界経済が堅調に推移していることには変わりはないものと認識しております。
 いずれにしても、政府としては金融為替市場の動向を、緊張感を持って注視していかねばならぬところだと思っております。
 今日のG20で、世界経済のリスクへの対応とか、国際金融アーキテクチャの強靱性の向上についての議論が行われております。セッションでの私の発言を紹介し、その後にバイの会談について話をさせていただきます。
 最初の世界経済のリスクへの対応ということで、世界経済リスクへの対応のセッションで、まず、9月28日にインドネシアのスラウェシ島で発生した地震及び津波に触れた上で、災害リスクというものの重要性は経済リスクでもあるので、我々、財務大臣・中央銀行総裁にとって災害リスクに対する強靱性を高める政策努力を続けることは重要な責務ということで、災害リスクに対する強靱性はG20でも取り上げる価値があるということを申し述べております。
 次に、新興国経済のリスクについては、国際的な金融環境の引き締めが見込まれているのが昨今の状況ですけれども、新興国経済における資本流出圧力の高まりというものが色々な国によって違いますけれども、こういうことに対する注意が必要ということでリスクの一部は現実化してきていますので、限られた政策余地というものを踏まえれば、これは警戒というものを我々は怠るべきではないということを述べております。
 次に、アルゼンチンの強化されたマクロ経済プログラムへの支持、これは最近色々な形で強化されておりますので、この改革の成功が新興国経済及び世界経済にもたらすよい波及効果を期待しているということを申し述べております。
 更にサプライチェーンがグローバル化している中で、貿易をめぐる緊張の高まりが継続するということで、世界全体に大きな影響が及ぶことを懸念し、保護主義的な措置による内向きの政策はどの国の利益にもならず、二国間の枠組みではなく、多国間の枠組みで解決策を追求していく必要があるということを申し述べております。
 最後に、過度なグローバル・インバランスも世界経済にとってのリスクであるということを指摘しております。グローバル・インバランスというのは二国間の貿易収支の問題ではなくて、各国が持続可能な貯蓄投資バランスを実現するために、適切なマクロ経済、または構造政策というものを実施することでその解消を図っていくことが必要であるということを述べて、来年以降もG20において議論を継続していくという旨を申し上げております。
 セッション2、これは国際金融アーキテクチャの話ですけれども、この強靱性の向上に向けたセッションということでは、賢人グループの提言についてG20として吟味してフォローアップすべきことなど、まず最初に指摘しております。中でも低所得国の債務問題、G20としては引き続き最優先で取り組むべき課題であって、債務透明性の向上、持続可能性の確保のためには、債務国と、また債務者、また官民債権者双方による取組が必要であるということを申し上げております。
 次に、バイの会談、まず本日シンガポールのターマン副首相、サウジアラビアのムハンマド財務大臣、EUのモスコヴィッシ欧州委員、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務大臣及びアメリカのムニューシン財務長官とバイの会談を行っております。
 賢人グループの議長でもあるターマンは、シンガポールの副首相でG20に提出した提言についての議論をしております。
 次に、来年の日本のG20議長国のもとで、トロイカとして協働していくということになります、2020年はサウジアラビアがG20議長国なので、サウジアラビアと面会しておりますので意見の交換をしております。
 また開催国であるインドネシアのスリ・ムルヤニ財務大臣との面談では、最近の経済の動向とか日本議長下でのG20のプライオリティーなどについての意見交換を行っております。
 モスコヴィッシ欧州委員との間では、世界経済などの幅広いテーマに関して意見交換を行った他、来年の日本議長のもとでのG20の運営方針についての議論も行っております。
 ムニューシン財務長官との面会では、世界経済などの幅広いテーマに関して意見交換を行っております。来年の日本議長でのG20の運営方針のことについても説明をすると同時に、米国のイランの制裁再適用についての議論も行っております。イランの制裁再適用については日本企業への悪影響の懸念も含めて、日本の懸念が払拭されることを期待しているということを伝えております。以上です。

【質疑応答】
問)

 今お話、冒頭為替や株価の変動について世界経済は堅調だと見ているというご発言ありましたけれども、今日はアメリカに始まって日本、そしてアジア各国と世界同時株安のような様相を呈したわけですけれども、改めてここはそんなに深刻に捉えなくていいというふうにお考えなのでしょうか。

答)

 幾ら下がったのですか。

問)

 アメリカが850ドルで、日本は。

答)

 %で。下落額だろう、それ。下落率は。下落したというのは、下落した額とどれぐらい前に比べて下がったかという率と2つあるでしょうが。下落率はどれくらいですかと聞いているの。下落率が一番下がったのはいつだか知ってる。

問)

 いつだかは知らないですけど、過去3番目の大きさの下落率と。

答)

 それは下落額。

問)

 はい。

答)

 額で800ドルというのは過去3番目ね。下落率は3.2%、一番下がったのは、過去最高は1987年のブラックマンデー、10月19日、それぐらい勉強しておいた方がいいよ。その時は22%、額で3,000円ですよ。こういう経済部を務めるのだったら、こういうのを聞かれて他の人もきっと知らないのだろうから、あなた1人をいじめているように思われても迷惑するけどね。それぐらい知っておいた方がいいよ。額と率と両方覚えて質問せにゃ。その時は3,000円ね。最大の下げ幅だったの、率としては。額は3,000円よ。ごめんなさい、NYダウでは500ドル。今回の場合はえらい額になっていると。800ドルと言ったりするけど、ついこの間1,000ドルを超えて下げていましたからね。過去に比べて額は大きいと言うけど、株は今2万何千ドルになっていますから。率から言ったらたった3.2%よ。それで過去何番目の下げ率かと言えば、一番多かったのが1987年の10月19日ね。それで下げ幅22%、今回3.2%、28番目ですよ。3番目というのは額の話で、率から言ったら28番目というので、それだけ大変だという面は、一面を捉えているのは認めますけれども、これがニューヨークをあけてどうなってくるか見た上での話になりますので。

問)

 ムニューシン財務長官との今日のバイ会談についてです。TAG交渉について何か触れられた場面というのは。

答)

 ありません。

問)

 スラウェシの地震の復興支援なのですが、緊急支援はもう既にされていて、その緊急フェーズからもう一歩先の話を一応提案したいと、このバリ島でという話があったので、その進捗みたいなものをお伺いできますか。

答)

 今の段階で詳しいことを知っているわけではありません。今から色々出てくるのだと思いますけどね。まだ何をしていいかよくわかっていないですね。それは聞いていてわかりましたよ。こちらの質問に答えられるような、まあ、財務大臣にありますけどね、私の。どれぐらいのものになるか、どういったものが要るのかわかっているわけではないという、大幅な額もつかめていない。こちらも今、北海道やら色々やらせていただいていますけれども、北海道もまだ全体額が決まっているわけではありませんからね。だからそういった意味でもアバウトな額でしか補正やら何やらを組めませんけれども、そういった意味では、まあ、インドネシアはそれより更に遅れている段階ですから、遅れているって状況が大分日本のあれとは違いますからね。島全体が持っていかれたような感じになっていますので、ちょっとなかなか全体額がつかめている、どういうものが必要なところかというところは緊急物資までは取り急ぎでしょうけど、それ以後のものはわかっているわけではありません。

問)

 先程大臣は世界経済のリスクとして貿易や新興国、債務などの問題に言及されていますが、これらのリスクは前回7月のアルゼンチンの会合と比べてどのようにリスクの度合いが変化したというふうにお感じになったのでしょうか。

答)

 アルゼンチンの対応としては、再建策としてきちんとしたものをIMFに出して、前年伸び率ゼロみたいな、実際にあれが出来るかなと思うほど結構厳しいものを、一応建て直しとしてはきちんとしたものを出してきていますから、そういった意味では、直ちにそれによって引き続きペソがどんどん下がっているという状況ではなくなってきているというところにあります。その他のところも国々によってインドの話にしても、それからどこでしょうね、トルコの話にしても、少しそれぞれの事情によって内容が違いますから、一概には言えませんけどあのころに比べて通貨の下落が急激に連続して止まらないというような形ではなくなってきているので、それに比べれば色々な形でIMFが対応した部分に関しては、それなりの効果が出てきているというように理解しています。前に行く時に比べれば今の方がいいと思います。

問)

 貿易問題のリスクについては3カ月前に比べて現状どうですか。

答)

 日中の話ですか、米中の話ですか。米中の話については目下真っ最中ですからね、何とも言えませんね。

問)

 ちょっと場違いで恐縮なのですが。森友学園の国有地売却で値引きの根拠となった地下ごみの深さが3.8メートルだったというのが、その写真が実は3メートルじゃないかという報道が出ていまして、それに関して早速、野党も反発したりしているのですけれども、それについての今後の対応等を教えてください。

答)

 この話は財務省に聞いているのがおかしいという意識があるのだね、あなたにも。そう今言ったろう、冒頭に。ということは、おかしいとは思っちゃいるのだ。それでも聞いているのだ。上から言われているから聞いているのだね。

問)

 財務省に聞くのがおかしいのではなくて、このG20の場で聞く質問としてはということです。

答)

 G20、その種の話はしょっちゅうありますから別に驚きません。この種の話が少なくとも財務省としては、この話は少なくとも状況については大阪航空局に聞いて、大阪航空局が出してきた話について答えているのであって、その内容がおかしいかどうかというのは、これは大阪航空局もしくは国交省に聞かれるのが筋だというのが答えですね。だから場違いはそっちの方が場違いですな。

問)

 さきの質問の補足と確認なのですけれども、ムニューシン財務長官とのバイ会談についてですが、TAG交渉については言及がなかったという話だったのですけれども、それと日米の通商協議全般について今回は話さなかったということなのかということと、あと米中の通商紛争については、意見交換はなさったのでしょうか。

答)

 そんなこともこの種の話で何回もこういう会議に出たから、この種のルールを知っているのだと思うけども、向こうが話した内容をしゃべることはない、それがルールですから。それをまず頭に入れておいてもらった上で、少なくともムニューシン財務長官との間で、我々は財務省等の金融の仕事をしているのであって、USTR所属の大臣という人と我々とは直接関係があるわけではありませんから、ムニューシンさんとTAGというのは日米の話をするタグの話をしたかといえばしなかった。私担当じゃないのだから、そんなありませんよ。それから他の話に関しても、為替の話ということに関して別に特に、今取り立てて騒ぐというような段階ではないというように、お互いにそう思っていますから、その発言に関しても向こうの発言もありませんでしたし、こっちからの発言もありません。

問)

 世界の同時株安の関連なのですけれども、背景には米中の貿易摩擦の影響も要因の1つとしてあるというふうに大臣は思われているという理解でよろしいのでしょうか。

答)

 どうでしょうね。これはちょっとたどりたどっていけば、そこに行き着くという考え方はあると思いますよ。だからどれが原因というので、これ、例えば、インドネシアを例に引きますよ、インドネシアもキャピタルフライトが起きて騒ぎになっていますけれども、インドネシアの経済というのはこの数年間で今、一番いいのではないの。それでインドネシアの株が下がっているのは、アメリカのせいかね。

問)

 ちょっとわからないですね。

答)

 わからないという顔をしているだけでもえらいよ。わかったような顔をしないから。ちょっと正直、これ単なるアメリカの金利が上がった、FRBでね。それで今3.2%か。従って、当然日本との間にスプレッド、金利差が出来るから、当然アメリカのドルが高くなる、円が安くなる、株が下がって等ということになるのは、これはもう大体系統的によく言われている話ですから、そういう例でいくと、少なくとも今回の場合はFRBの金利を上げたから全てなったとトランプ大統領はそう言っているそうですけれども、そんな単純な話かね。それだけが全てかねと言われれば、ちょっと他にも色々な要素があるのではないのかねとは思いますね。

問)

 あともう一つありまして、FRBの関連でトランプ大統領がパウエルさんのことを批判されていたと思うのですけれども、それについて今日の中で何か議論といいますか反論といいますか、お答えになれないのだと思いますけれども。

答)

 その中で。今日の会議の中で。

問)

 はい。何かこうありましたでしょうか。

答)

 ありません。

(以上) 

財務省の政策