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財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成30年10月5日(金曜日))

 
 
【冒頭発言】
伊佐政務官)

 このたび財務大臣政務官に就任いたしました衆議院議員の伊佐進一と申します。公明党の出身でございます。少しだけ自己紹介も含めて抱負をお話しさせていただきたいと思いますが、私今大阪6区で、大阪の守口市、門真市、鶴見区、旭区というところを選挙区にしておりまして、地元では大きなメーカーがございまして、ものづくりの中小企業が非常に多いところでございます。そういうのもあって、これまでも中小企業支援、あるいはものづくりの中小零細企業に対する対策というものを、様々行ってまいりました。こういう経験を生かしてしっかりとやってまいりたいと。
 そして、厚生労働委員会をこれまで、比較的長く務めさせていただきました。今後3年間で社会保障改革を断行していくという流れの中で、財源の面からもしっかりと支えていきたいというふうに思っております。
 最後にもう1点、当時の科学技術庁出身でございます。国会議員となってからも科学技術政策にずっと携わってまいりました。ちょうどノーベル賞を本庶佑先生、受賞されたこともございます。本庶先生もノーベル賞をとった研究の時はまだ若手だったわけですが、とりわけ若手の研究環境について、こういうのも含めて科学技術の世界が、日本が世界で置いていかれないような支援というのもしっかりと行ってまいりたいと。こういう経験を生かして、大臣、副大臣をしっかりと補佐してまいりたいというように思っております。
 以上です。

渡辺政務官)

 同じくこのたび、財務大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の渡辺美知太郎と申します。2013年に当選して以来、環境委員会、東日本大震災復興特別委員会の理事などを務めてまいりました。これまでの経験を生かして麻生太郎大臣を支えていきたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

【質疑応答】
問)

 まず、ご就任おめでとうございます。質問なのですけれども、1つ目は公文書改ざんや次官によるセクハラといった問題が相次ぎました。財務省の信頼回復のために何が必要と考えていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。

伊佐政務官)

 一言で言えば、こういった様々な問題、文書改ざんの問題などを含めて、極めて由々しきことだというふうに思っております。まことに遺憾だということをまず申し上げたいと思います。
 公文書管理について、私はこの立場になる前、与党の公文書管理の改革を行うワーキングチーム、与党のワーキングチームの一員としてこの議論をやらせていただきました。7月6日にこのワーキングチームとしての申し入れ・提言というものを出させていただいて、それを受ける形で今回この内閣、関係閣僚会議決定していただいた公文書管理の取組というものが7月20日に出ていると承知しておりますが、様々細かいことを私、今日は申し上げませんが、一番我々がこのワーキングチームの中で言いたかったことは何かというと、この公文書管理とは何か、この精神ですね。つまり、公文書管理というのはそもそも健全な民主主義を支える根幹なのだという点であったり、あるいは文書管理、公文書の作成やあるいは保存する、そのこと自体が国家公務員の本質的な業務そのものなのだと、この精神をいかに根付かせていくかということが大事だという思いで、様々具体的な提言を書かせていただいております。この精神、様々こういう立場をいただいて、財務省の中でこの思いを、この意思をしっかりと定着させていくということを頑張っていきたいというふうに思っております。
 以上です。

渡辺政務官)

 私もこの問題は大変由々しきことであり、まことに遺憾だと思っております。財務省では一連の問題行為を受けて、本年7月からコンプライアンス推進会議を立ち上げて、コンプライアンス・内部統制の体制を整備するとともに、大臣より秋池玲子氏を財務省参与に任命して、財務省の、時代にふさわしい仕事のやり方や価値観の持ち方について総ざらいを行い、中長期的な視点も踏まえて、必要な取り組みを主導いただいていると聞いております。財務省の信頼回復に向けて、私も精一杯努力していきたいと思っております。

問)

 2つ目は、来年消費増税を控えております。財政が厳しいと言われる中で、財政運営の課題をどのように認識されていらっしゃるでしょうか。お考えを伺えますでしょうか。

伊佐政務官)

 消費税、来年10月国民の皆様にご負担をお願いすることになるわけですが、この消費税自体は全世代型、つまり若い世代、働く世代の皆さんにとっても社会保障をしっかりと厚くしていくという観点で、その構築に向けた一歩だというふうに思っております。まずはこの消費税、しっかりと10%に上げていただく、この環境を整えていくことが大事だというふうに思っております。
 その上で何点か申し上げますと、消費税を上げるに当たって、やはり我々が8%に上げた時の経験をしっかりと踏まえて、景気の下振れというものをいかに緩和していくか、これはもう当然大事なことでありますし、また駆け込み、あるいは反動減ですね、ここを緩和していく取り組みも必要だというふうに思っております。
 一方で、私の地元にもたくさんありますが、中小企業の皆さん、あるいは零細企業の皆さんにとって、きちんと10%、2%上がった分が転嫁される、転嫁対策というものもここも怠りなくやっていきたいというふうに思っております。
 またもう1点最後に申し上げますと、軽減税率。この軽減税率についてはしっかりと着実に実行出来るように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

渡辺政務官)

 日本財政については、公的債務残高がGDPの2倍程度に累積するなど厳しい状況にありますが、今のところ預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化されるという状況が続いてきました。しかしこうした状況がいつまで続くとは限らず、財政運営に対する信認が失われ、金利が急激に上昇するようなことがありますと極端な場合、国債の発行や債務の償還が困難になる恐れがあると思っています。従って、まずはプライマリーバランスの黒字化、債務残高の増加に歯止めをかけて、その後その圧縮に努め財政の持続可能性を確保する必要があると思っております。何と言っても、2025年度のプライマリーバランス黒字化の達成を確かなものにしていく必要があると思っております。

 

(以上)

財務省の政策