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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年10月5日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 内閣改造が2日にありまして、その後、複数の世論調査で麻生大臣の留任も含めて、評価しないという声が評価するを上回っているのですが、その受け止めと今後支持率回復に向けて何が必要か、お考えを。

答)

 評価しないのが多いことに関しての評価。それは何とも言えませんね。内閣改造の人事権というのは内閣総理大臣の専権事項なので、それについて私の方からコメントをと言われても何ともしようがありませんね。何となく、内閣改造してよほど新人とか何とかというのが出てこない限りは新聞なんかで評価が上がったという例が過去にあったら教えてくれ。こんなとき上がったのですよ、今回上がらないのですよ、どう思いますかとか、新聞記者として質問するときはそれぐらい調べて。俺はあまり記憶がないのだけれども、内閣改造をして、前からやたら評価が高くなったという例はちょっと、この20〜30年しか知らないけれども、あまりないのではないのかなと。いずれにしても我々としては、私の再任を含めていろいろな方が再任、留任、横滑り、いろいろありましたけれども、しておられますので、そういった方々は、私の場合は財務省ですけれども、財務省の場合は文書の改ざんという話がありましたので、そういったものに関しての信頼回復というのが当面大きな問題でもありますし、いろいろな意味でこれをきちんとやっていかなければいけないということで、外部の方の知見を取り入れながらこの対応をやっていくことになりますので、しばらくこういったような対応は財務省全体としてやらなければいけない大きな問題なんじゃないかなと思っているのと、来年、G20という日本で初めてのあれをやりますので、それの対応に追われることになるのだと思いますし、今アルゼンチン、トルコ、いろいろなところの通貨が急激に下落している分を、日本が主導してアルゼンチンに関してはG7で共同宣言を出すということで、一応話は形になって。IMFが支援を行ったり何かいろいろして、特別に対応するということで、一応おさまったところまで来たと思いますが、これまた、いつどうなるかわからないというような問題を幾つも抱えていますので、そこらのところの対応やら何やら、目先いろいろなものが重なってきていますので、そういったものを1つ1つきちんとやっていかなければいけないなと思っていますし。7回目の、予算編成をしますので、そういったものが今から大きな話になってきますので、来年の消費税2%上げという話に伴っての駆け込みとか反動減とかいろいろなものの対策をどうやっていくかというのが非常に大きな課題として総理からも言われていますので、そういったものの対応をやっていかなければいけないなと思って、1つずつそういったものを、課題がありますので、それをきちんと対応していきたいと思っています。

問)

 スルガ銀行に対する行政処分の準備が大詰めを迎えるとお聞きしているのですけれども、行政処分を受けた銀行に対して今後どういう出直し、立て直しを大臣として御期待なさりますか。

答)

 行政処分をどうするかという話はまだ個別の言葉で言える段階には今の段階ではありませんけれども、行政処分をするにしろ、しないにしろ、顧客のいわゆる安心・安全、お金を預かっているわけですから、そういったものの運用管理、そういったものをきちんとやっていく。透明性を持ってやっていくのは当たり前の話なのであって、それをきちんとやってもらうようにするのは今まででもそうなっていますから、それをきちんと、行政処分があるなしに関係なくやってもらわなければいけないところなのであって、それをきちんとやってもらう、当たり前の話です。どういう形でそれが出てくるのか、経営陣の対応等を見た上での判断だと思いますけれども、いずれにしてもそういったものを前提にして今後とも銀行、金融の運営、経営というのをやっていただかなければいけないのだと思います。

問)

 今おっしゃられた文書改ざんの関係で、各局のメディアに森友学園の改ざんの件で自殺した職員のお父さんがインタビューに答えていますけれども、テレビ朝日のインタビューでも上司に言われて報告書に嘘を書かされた、それが耐えられなかった、上司には逆らえず、その嘘を書いたことが自分の負担になって死につながったというふうにインタビューに答えていますが、この点に関して受け止めなどございましたらお願いします。

答)

 報道の内容について逐一コメントすることはありませんよ、これまでも。あなたの質問だからといって特別にすることはないから、ないのだと思いますね。だからそういった意味では、関与した職員に対しての処分に関しましては、これまでに我々としては適正に処分したのだと考えていますので、いずれにしても国有財産の管理処分の話については適正にやっていかなければならないと思っています。

問)

 インタビューの中では佐川さんの国税庁長官について、何でああいう人を任命したのかという発言もありました。今でも国税庁長官に任命したことに関して間違いはなかったと。

答)

 そう思っています。佐川という人物に関しましては、私共としては行政官として極めて有能な行政官だったと評価、私共はきちんとそうした対応と思っています。

問)

 恐らく臨時国会でも野党側はこの点に関して、麻生さんが続投なされたことなどについて野党側からの追及が来ると思いますけれども、その点に関してどうお答えしますか。

答)

 野党がどう質問してくるかを何であなたが知っているか、それを教えて。

問)

 テレビのインタビュー、番組などで麻生さんが倒れたら安倍内閣は倒れるというふうに、共産党の小池書記長が言ったりとかもしていますので、そこに照準が合わされるのではないかと。麻生さんを目的に論戦が繰り広げられるのではないかという観測があります。

答)

 というのを誰が言っているの?

問)

 というのを予測して、私がそうではないかと思っています。

答)

 そちらの社の話だね。あなたの見解。そちらの社の見解、あなたの見解、どっち?

問)

 私の見解でいいです。どう思いますか。

答)

 何とも答えられませんね、それは。留任を指名したのは総理大臣の話なのであって、私が入閣する、留任する、再任するというのは内閣総理大臣の専権事項ですから、それはそちらに言っていただかないと何とも答えようがありません。

問)

 日米の貿易の話なのですけれども、農業分野に関しまして、昨日農務長官が日本との交渉で、日本とEUのEPA以上の内容を求めたいということで、TPPよりもワインとかチーズとかでさらに譲歩しているかと思うのですけれども、そこについての大臣の御見解をお願いいたします。

答)

 TAGというこの間の日米首脳会談のときの合意があったので、それに基づいて交渉を開始するということが合意されていますので、その中で日米対応というものが茂木さんとか、今回で言えば吉川さんのところかな、そこでしていかれるという段階なので、向こうの希望がそういう希望があるのは前から、今に始まったわけではありませんから。

問)

 今の貿易交渉の話なのですが、ペンス副大統領が明確にこれはFTAの交渉であるということを言っているというのが4日の報道で出ているのですが、このことに対して受け止めをお伺いします。

答)

 日米首脳会談の中においてFTAという言葉は一言も出ていないと記憶しますけれども。

問)

 東京オリンピック・パラリンピック関係経費について、会計検査院が既に過去5年で国が8,011億円の支出があるという発表をしました。これまで組織委員会が出している予算などとも合わせると総額で3兆円にも上るのではないかという見方もありますけれども、この辺について受け止めをお願いいたします。

答)

 この報告の中において、少なくとも大会の関連経費について全体像というものを把握して対外的に示すことを検討するとか、それから大会終了後の活躍、国立競技場の話に関して財政負担を明らかにするというようなことが検討を進めるといった指摘がなされているというのは承知していますけれども、私共としては今、会計検査院の報告の趣旨も踏まえて予算編成を通じていろいろやっていくのだということだと思いますけれども、いずれにしても関連予算、関係予算というものを重点化、効率化していくように努めていくのは当然のことだと思います。

問)

 仮に精査した結果、総額が3兆円という規模になった場合、それはかかり過ぎという印象でしょうか。

答)

 必要な場合、必要じゃない場合、それをきちんと精査した上での判断だと思いますけれどもね。

問)

 アメリカのペンス副大統領が11月に来日して麻生副総理と会談するという報道がありますけれども、今その調整の方がどうなっているのかということと。

答)

 何も決まっていません。

問)

 日本商工会議所が中小企業に軽減税率に対する準備のアンケートをとったところ、来年の消費税引き上げに向けてなんですが、まだ今の段階で8割の中小企業が軽減税率に対する対策をとっていないというアンケートが出ました。中小企業の中では消費税の再々延期があるのではないかという観測もある中で、大臣、この結果をどう思われますか。

答)

 この準備状況については、調査結果を公表したというのは知っています、8割だったかな。説明会を、税務署とか商工会議所とかいろいろなことでこれまで2万回だか3万回だかやっているのですよ。またそういった中でパンフレットやら何やらいろいろ何百万もつくってやっていますので、いろいろな準備はさせていただいているのだと思います。レジの導入についても適用期限を来年9月末まで延長していますけれども、いずれにしてもこれからまだ、約1年ありますので、その間に更に色々なことをやっていかなければいけないのだと思います。

問)

 消費税は確実に上げられるという。

答)

 はい。

(以上) 

財務省の政策