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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年9月18日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 14日の自民党総裁選の討論会の中で、安倍総理が現在の異次元の金融緩和についてずっとやっていいとは思っていない、というふうなことを述べられて、いわゆる出口戦略に言及されたかと思うのですけれども、大臣ご自身の御見解として、現在の経済情勢について金融緩和から脱却してもいい条件が整ってきたと思っていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

答)

 金融の政策という話は、具体的な話になれば日銀に委ねるべきところ、これはずっと同じことを5年も6年も言っていますので、それに変わることはありませんし、出口戦略に具体的に言及するという話なのだろう、今の聞いていることは。それは基本的には黒田総裁は、市場の混乱を招くというおそれが高いので時期尚早であると考えていると述べておられるのだと理解していますので、それについて引き続き我々としても全面的に支持していく立場です。日銀が物価安定目標というものに向かっておられるので、それに適切な対応を行っていかれるのだと思いますので、それ以上に関して言うことはありません。

問)

 同じく討論会の中で石破元幹事長がアベノミクスの効果が地方に十分に波及していないのではないかという指摘がありました。安倍内閣の経済閣僚として石破氏のご指摘をどうお考えになるか、考えをお聞かせください。

答)

 鳥取県の話を知っておられるのかよく知らないけれども、経済というのは基本的には数字が出てこないと説得力を持つネタにはなりませんから、政治家の話じゃないので。そういった意味ではきちんとした数字が全てだと思っていますので、少なくとも鳥取県ですら有効求人倍率は1を超えている。だからそういった意味では学生が100人、世の中に出てきて有効求人倍率が野田内閣のときは0.8、だから80何社しかなかったものが今160何社に増えているということは約2倍に有効求人倍率が上がっているわけだから、それは間違いなく地方がよくなっている。さらによくするという話はまた別の話で、さらによくされたいなら石破候補として、それは具体的に何をされるか、どうすればそうなるという話をされるのかが、具体案がないとこういった話は単に、ある話を批判してもそれは新聞記者とか学者のレベルの話になってしまうから、政治家というのはそれをどうやって実行するかが問われていますので、その具体案を聞かせていただかないことにはコメントのしようがありませんね。

問)

 今日トランプ大統領が中国への輸入関税の引き上げ第3弾を発表しましたけれども、さらに中国が報復した場合には品目数を上げるというようなことも言っています。貿易上の緊張がかなり高まっていると思うのですけれども、世界経済への影響、日本経済への影響、大臣どのようにお考えでしょうか。

答)

 貿易不均衡というのは根の深い話で、リーマンブラザーズにさかのぼって10年前、あれの背景というのは、いわゆる貿易不均衡というのが元の元ですから、それで黒字の国がアメリカの債権を買ったという話でしょう、あれが元の元なのですから。そういった意味では貿易不均衡というのは極めて大きな解決されねばならない要素の1つであることははっきりしていますね。その中で今アメリカの貿易赤字の50%前後が中国ですかね。その次がドイツ、メキシコ、日本というところがその後、連なっているのかな、9%、10%ぐらいになるのだと思いますので、そういった意味ではやはり大きなものから解決していかないと、また回り回ってリーマンみたいなことに、金融危機みたいなことになりかねませんから、そういった意味ではきちんとやっておかなければならないというのは確かなのだと思いますので、少なくとも中国の自国の都合のいいルールだけで世界ルールのいいところだけ取ってというような話は、それは通用しないということは覚えてもらわないとしようがないところでしょうね、それは。ただ、これは貿易に限らず、世界経済のGDPでいけば1番と2番のところですから、そのところがどれだけきちんとした対話ができるかというところは今後さらにやっていかないと、貿易力が落ちるということは経済が縮小するということですから、それは他国への影響もかなり大きなものになりますから、関連商品等がいっぱい、世界中に波及しますので、そういった意味ではよくよく話し合いをしてもらわなければいけないということだと思いますけれどもね、双方で。

問)

 総裁選に絡みまして、石破派の齋藤農水大臣が安倍応援団の1人から、石破さんを応援するのだったら辞表を書いてからやれ、ということを言われたとおっしゃっていますけれども、圧力ともとらえられかねないような内容だと思いますが、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。

答)

 何回も同じような質問をしているけれども。今のは、齋藤という名前が入っただけで言っていることは同じだよね、あなたの質問は。これまで記者会見で、これは財務省の記者会見をやっているので、自民党の記者会見をやっているのではないのだから、そういう質問には答えないということを言っているので、齋藤という名前が入った以外、あとは変わらないですな、あなたの質問は。その前提で今の話でいくと、これまで現職大臣が、現職総理がいるときに総裁選をやったのは何回ある。このところ。

問)

 すみません、把握していないです。

答)

 前回は、総裁選挙はなかった。3年前、なかった。その前は何人出た。石破、安倍、石原、林、亡くなった町村信孝。現職の総理大臣がいて、総裁選挙になったということは、小泉内閣のときに高村、亀井、小泉、藤井が出たな、藤井孝男、高村正彦、亀井静香、それで小泉、4人でやったのだと思うのだな、俺の記憶だけど。それが、現職がいて総裁選挙をやった最後ではないの、最近は。その前はみんな現職がいなくなった後の総裁選挙だろう。調べたことないか。そうだったじゃないか。今回は、そういった意味では全然今までの総裁選挙と違う。そういう認識がまず基本的に欠けているよね。現職がいなくなった後の総裁選挙と現職がいるときの総裁選挙は意味が違うだろう。現職がいなくなっているのだったら内閣は終わっているのだから、その上でどうするかという話だけれども、今回はいてやるわけだから。そのときの現職の閣僚が出るというときはどういうことになるか、という話を今の話題の一番の根本に据えておかないと、ただただ上から言われて聞いているにすぎないよ、君の質問は。

問)

 先程の金融政策の話に関連するのですけれども、今日明日と決定会合が開かれます。7月末に日銀は物価見通しが下がったことを受けて金融緩和の長期化に備えるために政策の枠組みを修正しました。政府と日銀が一体となって早期のデフレ脱却を目指していく中で、金融政策が長期戦を視野に入れているということの現状について大臣はどうお考えでしょうか。

答)

 最初に起きたときに、ちょっと思い出してもらえればいいのだけれども、そっちも6年前の記憶だろうけれども、6年前、2%でやりますということをやったときには、あれは黒田さんじゃないのだな、白川さんのときにあれは決めたのだと、俺の記憶だとそうなのだね。したがって、その後我々は、黒田さんになられた後、2%という話はあなたの約束ではないと。日銀と政府の約束であるけれども、石油価格が、その当時は1バレル100何十ドルという時代だった。それがドーンと落っこっちゃっていますから、そういった意味では状況が非常に大きく変わっていますので、これを踏襲すると、非常に物価が上がりにくくなってきているという状況にありますから。2年以内というのはまず無理ですよということに関してはお互いに認識をした上で、ただ、目標として持っているということは大事ですけれども、極めて難しいということをお腹の中に知った上で2%を掲げるのはいいですけれども、本当に2%になるなんていうことを、責任感を感じて何か不必要なことをやられるのはやめた方がいいということに関しては両方で一致していました。したがって我々としては、それは厳しいという状況にありましたけれども、そういった状況がさらに石油が下がったり何かしたものですから大分状況が違った上に、ほかの国もそうなってきたものだから、あの当時各国みんな2%でスタートした6年前でしたけれども、その後は各国みんな、とても2%なんていうのをやっているところはありませんでしたから、日本としてはきちんとした、一応目標としては掲げながらもやっていこうということですけれども、それが長期的になってきたということに関しては、我々としてはそういうものになってきているという現状は十分に認識した上でいろいろな対策をやっていかなければいけないと思っています。

(以上) 

財務省の政策