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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(平成30年8月31日(金曜日))

 

 
【冒頭発言】

 本日、午前、第7回になります日中財務対話を開催しております。
 中国側からは劉昆財政部長、劉偉財政副部長、鄒財政副部長、財政部の局長級の他、金融監督当局や人民銀行からも幹部が出席されておられます。日本側からは私に加えて、財務省から岡本次官、浅川財務官、金融庁から遠藤長官、氷見野金融国際審議官が参加した他、財務省・金融庁等の局長級、また日本銀行から幹部が多数参加をしております。
 なお財務対話への金融監督当局の参加は今回が初めてということになります。今回の対話で、日中のマクロの経済情勢、また金融協力、及び来年日中両国がそれぞれ議長をやります、G20とかASEAN+3におけます協力等を議題として、建設的に活発な意見交換が出来たと思っております。中国側の日本の政策への関心が深くて、最近の日中関係の改善の流れの中で、極めてよい雰囲気の中で対話が行われたのではないかと、そういう感じがします。
 財務対話での議論の結果、プレスリリースで書かれている通り、多くの事項で合意を得ております。
 以下は、本日の議論の主な内容を説明させていただきます。
 貿易につきましては、保護主義的な措置による内向きな政策はどの国の利益にもならないこと、自由で開かれたルールに基づく多国間の貿易体制を維持して推進することに合意をしております。
 またマルチの枠組みの文脈では、日中両国がそれぞれG20の議長国、ASEAN+3の共同議長国となる2019年において、具体的な成果を生むべく相互に協力することで一致しております。
 国内政策に関しては構造改革を進めて対話を維持し、税制改革や予算、公的債務管理分野のお互いの経験から学ぶために、日中両国が相互に支援することに合意をしております。日中金融協力については、本年5月の日中首脳会談の合意事項の実施に向けた作業を速やかに進めつつ、次のステップの方向性とか、また方策を含めて、マーケットや証券市場とか金融監督に関する協力を拡大していくということでも意見が一致をしております。
 日中両国による合意に基づいて、日中は共同で年金システムに関する研究を行ってきたところです。本日そのレポートが報告され、今後について共通の関心事について共同で研究を継続するということについて、同様に合意をしております。
 最後に第8回になります日中財務対話を来年日本で開催することになりますので、場所・時期等については、後程詰めた上でまた発表させていただきたいと思います。
 合意事項の詳細はプレスリリースをご覧いただければと思います。

【質疑応答】
問)

 サミットというか両国の首脳会談がありますけれども、それに向けて今回の話し合いの中で、具体的に成果を発表されるようなところは話されたのでしょうか。もし具体的に教えていただければありがたいと思います。

答)

 日中首脳会談に対しての成果というのであれば、この前、日中首脳会談を日本で開催された、李克強首相と開催させていただきました時も、いわゆるスワップの話やら何やら色々あの時も話が出ていましたし、またRQFIIの話が何やら出ていましたので、その種の内容の詰めが出来るようなところということで、これがきちんと発表出来るようなものにしていきたいなと思っています。内容を詳しく今の段階で申し上げる段階ではありません。

問)

 今日の対話で大臣がお考えになる最大の成果、これが一番の成果だと思われることはどんなことでしょうか。

答)

 今までの中で一番雰囲気が良かったのではないか。それが最大の成果ですね。とげとげしくなかったですよ。

問)

 貿易のことなのですけれども、多国間でやっていくということで一致されたということですけれども、米中が報復合戦になっていることに関しては大臣の方からどのようなご意見を述べられたかというのを教えてください。

答)

 これは今日より昨日その話を劉鶴副首相との間でその話をしておりますので、あの内容についてなかなか言いにくいところが多くて、なかなか言えませんね、その話は。ただ、主にしたのは昨日です。今日じゃありません。

問)

 中国側が日本の政策に対して関心が高かったというご発言があったと思うのですが、具体的にどのような分野の政策について関心が高かったのでしょうか。

答)

 向こうの内容、しゃべった発言を言うわけにはちょっといかんのですけれども、少なくとも、例えば年金制度の話というのは、前回の日中対話で肖捷という当時の財務部長の方から共同研究をやろうじゃないかと言って持ち出してきたのが年金、それでその年金について両方で共同研究をしようじゃないかと言って、今我々としてはお手元に配らせていただきました年金制度というのに関しては、向こうも同様に少子高齢化というのが急激に向こうも進んできて、一人っ子政策の弊害というのは今から急激に出てきますから、その対応をどうやってやるかというので、両方で知恵を出し合って、こちらの方は岸内閣ですから昭和三十何年から国民皆保険というのをやっているのと、少子高齢化に対応するためにどうやって我々は、いわゆるマクロスライドやら何やらやって、きちんとそれを乗り越えるようにして、年金の支給年次を遅らせたり額を変えたり、色々持続させるために努力してきた成果というのが向こうにはすごく参考になったということだというように理解してもらっていいのだと思いますね。

問)

 今日の発表文書で、保護主義はどの国にも利益にならないということなのですけど、中国の経済は昔も今も、海外の企業が入らない分野とか色々あるし、それは保護主義そのものであるということは、今日の発表文書と矛盾しているのではないかと思いますけど、それについて大臣はどう思いますか。

答)

 それはもうはっきりしていますよ。中国の話というのはかなり自分たちの独断というものが入ってきていますから、彼らの言う規制と俺たちの規制とは意味が違ったりしますから、そういうのはよくある話なので、今回の場合に関しても「フリーにする」という言葉をとっておくということは大事なことであって、それがあれば後であの時フリーマーケットにすると言ったじゃないかと、我々は今後この話をその言葉をもとにして、色々今後使える、交渉する時に使える問題なので、そういう言葉が入って書いてあるところがミソです。これが今の事実そうかと言えば、デフィニション、定義、意味が違っているというのはよくある話なので、今回のこのフリーマーケットという意味とか、フリートレードのデフィニションが、定義が違っている部分があっても、それはもうある程度、我々は覚悟しておかなければいかんと。これまでの交渉でそういう感じはしますから、おっしゃるような指摘は正しいと思いますね。

(以上)