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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月24日(火曜日))

 

 
【冒頭発言】

 福田次官につきましては、先週4月18日に辞職の申し出がありましたので、これを認める旨を申し渡したところですけれども、本日の閣議において内閣の承認を得られたことから本日付けで辞職させます。事務方のトップである事務次官ですので、自身のセクハラ疑惑等によって辞職するような事態に至ったことは、甚だ遺憾と思っております。福田次官の辞職を受けて、本日付けで、矢野官房長に、事務次官の「事務代理」を発令します。セクハラ疑惑につきましては、セクハラは、被害女性の尊厳や人権を侵害する行為なので決して許される話ではないということは、報道が事実だとすれば、セクハラに該当するという意味でアウト、これは最初から申し上げたとおりです。この基本姿勢の下で、事実関係の解明を今進めてきているところですが、他方、本人が否定する中で、週刊誌の報道のみをもって、いわゆる事実を認定して処分を行うことはいかがなものかということで報道各社にも協力をお願いしていたところ、先週4月19日に、テレビ朝日から、福田次官から女性社員へのセクハラ行為があったと判断したとして抗議文を頂戴したところであります。財務省としては、早急に事実関係を解明して、その結果において福田次官への処分を行いたいと考えておりますので、テレビ朝日に対しても、納得いただけるやり方で話をきちんと伺っていきたいというお願いをしてきたところです。福田次官に対しましても、今後とも調査へ協力すべきこと、今後の調査結果としては懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引くこと、そして当面、退職金の支払いは留保すること等を伝えておりまして、本人も了解しているところであります。さらに、財務省が、組織として、今回の問題をきっかけとして今後どのように対処していくかという点も、極めて重要な点だと考えておりますので、G20に出発する直前の4月19日の朝に局長クラスを大臣室に呼んでセクハラ・パワハラという話は決して許されない話であると改めて申し渡したところですけれども、このセクハラ・パワハラは許さないという組織文化を徹底していくために、まずは幹部職員を中心に集中的に研修を行う等、さらに女性をはじめとする職員の意見を丁寧に聞いた上で、更なる対策、方策を講じていくということ等が必要だと考えておりますので、今後早急に検討を進めて、実施に移してまいりたいと考えております。

【質疑応答】
問)

 セクハラの調査の件なのですけれども、テレビ朝日さんへ財務省からお話をお伺いするということに対して、慎重に検討したいという回答だったと思いますけれども、現時点での調査状況というか、その辺は。

答)

 先程申し上げたとおりで、今の段階で何も、特にあるわけではありませんので、私共としては少なくとも行為があったということで抗議文をいただいておりますので、その点に関しては私共としてはどういった話というか、説明をしていただけるのか、説明を聞かなければ話になりません。そういった意味では両方の話を聞かせてもらいたいということで弁護士事務所で、役所が直接やるわけではありませんから、そういった意味で、被害女性の人権を十分に配慮した上で対応するという話を弁護士事務所でもしていますので、そこでこれからやられる話だと思います。

問)

 福田次官への再聴取というのは進んでいるのでしょうか。

答)

 今申し上げる段階にはありません。

問)

 これより前に出た不祥事で、森友学園の文書改ざんの問題がありましたけれども、もう間もなく2カ月というところで、調査状況、その辺の進捗具合というのをお聞かせください。

答)

 これは最初から申し上げたというか、たびたび申し上げたという方が正確なのでしょうけれども、この件に関しましては少なくともまだ捜査の結果が出ていない、我々被疑者の立場ですから、したがってこの答えが出てくる段階の前にいろいろな途中経過報告をやっても、また1枚出たとか何とかいろいろな形で、早くやるということときちんとやること、なかなか両立しがたい、難しいのはこの2カ月はっきりしましたので、きちんとしたものを出すためには捜査結果が終わるというのを待って、その上できちんとやっていきたいという段階にありますので、今途中経過を申し上げる段階にはありません。

問)

 福田次官の件なのですけれども、調査結果の公表のメドみたいなものというのは何か。

答)

 これについては今、本人が否定する中なので、私共としては向こう側の話を聞いてみないとわかりません。向こう側のお話を聞いてからと。今の段階でと言われても、向こう側がどうやって応じていただけるのか、まだわかりませんから。

問)

 福田次官が今、本人はやっていないというふうな形になっていますけれども、そうすると事実認定はいつの段階でできるという。

答)

 向こう側からの話を聞いて、双方の話を聞いた上で弁護士事務所ということになると思います。

問)

 例えば裁判に出るとかという話になると長期化も予想されるのですけれども、それはあり得るんですか。

答)

 あり得るでしょう。これから先は辞めた本人の、福田の話ですから、財務省が直接関与しているわけではありませんから、これから先は。

問)

 その事実認定が出ないと処分もできないというか。

答)

 本人が裁判で争うということになれば、財務省として調査を進めて答えが出ませんと、財務省として処分を判断するのは難しいでしょうね。

問)

 野党側から、今日福田さんの辞任を承認したということなのですけれども、処分をしてから辞任を認めるべきではないかと。具体的に例えばいったん官房付にして、調査結果が出て、必要に応じて処分をしてから辞任を認めるべきではないかという意見も出ていたのですけれども、そういった野党の意見に対しての大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

答)

 官房付にしたときは給料は誰が払うのでしょうか。野党が税金で払うべきだと言っているのでしょうか。野党がそう言っているのはわかったけれども、そのときの給料は誰が払うのでしょうか。野党が払ってくれるのでしょうか。

問)

 そこまでは。

答)

 じゃあ誰が払うのでしょうか。税金で払うのでしょうか。

問)

 税金ということだと思います。

答)

 どうしてですか。だって問題だというので辞めたい人に対して何で税金で給料を払わなくてはいけないのですか。もうちょっと常識的なことを聞くようにしたら。

問)

 テレビ朝日さんにやり方を確認するというお話でしたけれども、聞き取りの仕方としては顧問弁護士契約している弁護士事務所を通じて聞き取りというのは変わらないわけでしょうか。

答)

 うちが直接やると問題だと言っていたのは報道機関ではなかったでしょうか。だから弁護士事務所でやらないとということを申し上げているのですけれども。

問)

 そこについても批判、第三者というか、日弁連のガイドラインでもそういうのがあったりして、第三者の弁護士事務所に頼むとかという方法もあると思うのですけれども、そういう調査手法は。

答)

 第三者の弁護士事務所に関して、その事務所が果たしてどういう弁護士事務所なのか調べたり、時間がかかります、それは。いきなり日弁連が言ったからと言ってすぐ信用できるほど、私達そんな日弁連というものがそれほど立派なものかどうかよく知りませんから。従来の付き合いがある、信頼があるところにするということだと思いますけれども。

問)

 テレ朝との調査というのはいつ頃できそうというメドはありますでしょうか。

答)

 テレビ朝日さんとお話をしていただく以外に、私らの方でわかる段階ではありません。テレビ朝日と弁護士事務所との話になるのだと思います。

問)

 次官への処分というのは、次官のこれからされる裁判が終わってからじゃないと処分しないということでいいのでしょうか。

答)

 処分の仕方というのは、少なくともセクハラ疑惑というのを週刊誌の報道だけでセクハラがあったと認定して、そのことだけで減給ということはちょっといかがなものかということになりますから、はめられて訴えられているのではないかとか、いろいろ御意見は世の中いっぱいありますので、そういった中ではきちんとした、本人の人権も考えて、本人の話も向こうの話も双方伺った上でないとなかなか決められないと思いますけれども。

問)

 財務省の調査と裁判とはまた別物というか、全く、財務省として認定することも可能だと思うのですけれども、そういうことはされないということですか。

答)

 私共が認定してですよ、仮にじゃあ無罪だと言って、給料はそのままです、何とかですと決めましたといったときに報道機関はどんな具合に反応するのですか。どういう記事にするのですか。公平さを欠いているじゃないかと言うんじゃないのでしょうか。

問)

 ケース・バイ・ケースかと思いますが。

答)

 そういうところは報道機関のずるいところだな。もうちょっとフェアに答えてください、こっちもフェアに答えているのだから。

問)

 財務省内で女性職員からセクハラ被害があるか話を聞くという話を冒頭されたと思うのですけれども。

答)

 女性の意見を聞くと言ったので、セクハラ疑惑がある等といった話を報道機関はつくらないようにしてもらいたい。

問)

 意見というのはセクハラに関する意見ということですか。

答)

 女性の扱いに対して、女性の働く職場としていかがなものかということに関して意見を聞くということを申し上げているので、セクハラに限定しているわけではありません。

問)

 その意見を聞くのも弁護士事務所が担当するのでしょうか。

答)

 このところは官房でやるという話は聞いていましたけれども。

問)

 先程麻生さんから言及のあった矢野さんの代行ですけれども、そろそろ夏の霞が関の定例の人事に向けていろいろ考えなくてはいけない時期だと思うんですけれども、それと一緒に考えて次のことを考えるのか、それとも何かの節目まで矢野さんに事務次官を代行してもらうのか、どういうイメージですか。

答)

 大阪地検の答えが出てくる段階で、その段階で、いつ頃出てくるかによって大いに違ってくる、今の段階で申し上げる段階にはありません。

問)

 今日の閣議で福田次官の辞任が正式に承認されたということで、佐川さんに続き相次いでナンバー1、ナンバー2と辞任、辞職されました。やっぱり大臣の任命責任というのが1つあると思いますし、もちろんセクハラが認定していないという段階ではありますけれども、そこについてお考えをお聞かせください。

答)

 今の段階で、私の進退について聞いているわけですか。

問)

 進退を含め任命責任。

答)

 進退について考えているわけではありません。

問)

 昨日の所属の議員のパーティーでも、いわゆる継続性が大事だというふうにおっしゃられていましたけれども。

答)

 政府の話ですか。

問)

 政府の話です。今、財務大臣として辞めることではなくて、こういう問題があっても続けることがやっぱり大事だというふうにお考えなのでしょうか。

答)

 きちんと一連の起きた不祥事に対応するため原因究明と再発防止に対する手当をきちんとするのが大事と申し上げた。

(以上) 

財務省の政策