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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月17日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 まずセクハラ報道についてなのですけれども、昨日、福田次官が否定のコメントをしているということを発表されました。一方で大臣、先週、事実ならセクハラとしてアウトだということをおっしゃったと思うのですけれども、その後音声データも公開され、一方でセクハラというのはそもそも被害者が名乗りにくいという特殊な状況があると思うのですけれども、現時点でアウトなのかセーフなのか、大臣のご見解をお聞かせください。

答)

 4月13日の閣議後の記者会見で話したように、仮に記事の内容が事実というような話になれば、これは問題なのだということははっきりしているのだと思います。ただ、現時点で週刊誌に報じられているような、いわゆるセクハラのやりとりをしたと認定するまでには至っていないということで、事実関係を解明しなければいけませんし、こちら側の場所と出席者が確認された、右側のページの方にあります4月6日でしたか、あの話のところに出た同席者の人はそういうことはありませんでしたということは証言しておられますので、そういった意味を踏まえると、さらなる調査が必要なので、その結果を踏まえて対応していかなければいけないのだと思っています。ただ、今言われたように、いわゆるこの種の話が当事者である福田さんからの話だけでは聴取としては一方的なものになりかねませんし、また被害者と言われる方々が訴えてきておられるわけでもありませんし、訴えてきにくいという話はしておられましたので、そういった事情も考えて役所でこの人を調査するといっても、また信用できないと言われるだろうから、そういった意味からいったら、きちんとした対応をするためには第三者に、弁護士にやってもらおうではないかということで、弁護士も女性を必ず入れるということで、女性2人が入っていましたか、そこに申し出てくださいと、協力してください、というように記者クラブに対してはそういう話もしていると思いますので、今はそういう段階にありますので、少なくとも協力いただける方には不利益が生じるということがないようにしておかないと、少なくとも次官の方にしてみれば、相手側の声が全く聞こえてきていませんから、どういう話かよく分かりませんから、えらい騒々しいところでやっているな、こんなところで記者対応をやるのかとは思いましたけれども。だから今の段階では、そこの段階までしか申し上げられません。

問)

 聴取結果についてお聞かせください。あれを見ると事務次官、音声データがある男性の声がご自身のものかどうか、多分明確にしていないと思うのですけれども、それについて次官は何をどうおっしゃっているのかというのが1点と。

答)

 本人の声がどうかという話に関して私、聞いたことがないですからわかりません。本人に直接確認していませんから。

問)

 法律事務所に委託した調査結果というのはいつ頃、どのような形で公表を。

答)

 4月何日まで、日にちを切ったと思うのですけれども、事務方に聞いてください。日にちは切ったと思います、長々とやることはできないから、早めにやってくれと、4月何日、日にちは切ったと思います。何か早めにしろと言ったように記憶しています。特段のイメージを持って、どのような形で公表するのかということに関してはまだイメージを持っているわけではありませんけれども、私共としては早く出してもらわないと意味がないということは言いました。

問)

 今回の追加の調査で、今後の調査ですが、財務省と顧問契約を結んでいる弁護士の方に依頼されていると思うのですが、今後の調査において公平性に欠けるという話がありますけれども、要するに女性の記者が名乗り出にくいのではないかという話がありますが、その辺はどうお考えですか。

答)

 名乗り出やすいようにこちら側も、財務省でやらず弁護士をということで、第三者の弁護士にやってもらう、それが弁護士の仕事ですから、そういった意味では女性の弁護士も入れてそういった対応をさせていただいています。

問)

 顧問契約を結んでいないような方に依頼するということはないですか。

答)

 私共はその人、その弁護士は信用できるかどうかわからない人に頼むとか、そういうことが常識的ですか、全然付き合いのない弁護士さんにお願いしますという話ができますか。もうちょっと常識的な話をしてください。

問)

 関連で、主張が対立していて、片方の当事者がその仲裁役を選ぶというのは公正性に欠けるのではないですか。

答)

 どうすればいいというのですか。公募しろというわけですか。具体的なことを言ってください。

問)

 もし女性が名乗り出なければ事実の認定はしないということですか。

答)

 一方的になったら、どうしようも取り扱いのしようがないですから、それは。こうやってこっちはどうだという話をして、私共としては少なくとも第三者の弁護士を入れて、その弁護士も女性の人を入れて、やりやすいような状況にしてあって本人が言ってこないということになると、その声の本人から聞きたいのだから、状況がわからないといけませんから、あのざわざわした状況ですから、状況がわかりませんから、その状況がわかるようにするために、相手の音声の持ち主、声の人が出てこなければいけないでしょう。その声の人達は財務省には来にくいだろうと思ったから弁護士にということを申し上げているのだということで、本人が申し出てこなければ、どうしようもないですね。

問)

 日時がいつかということですけれども、佐川さんの証人喚問が終わった後に予算が通ったら浮気しようねと言っているということは、3月27日しかないのではないのですか。その日を徹底的に調べれば事実関係は財務省でもわかるのではないですか。

答)

 財務省がやったところで責任を、また財務省の責任ではわからないと言うかもしれないから、だから弁護士に頼んでいます。

問)

 女性が名乗り出ないと調査が進まないというのが理解できないのですけれども。

答)

 声が出てこない限りは、その声の、福田次官と対話をしているわけですから。そうでしょう、福田次官が答えてしゃべっているわけですから。そのしゃべっている相手側の人の声というのが記者なのでしょう。

問)

 ただ、この場合はセクハラという、名乗り出にくいという事情があるわけです。

答)

 こちら側も、言われている人の立場も考えなければいけないです。福田次官の人権はなしというわけですか。

問)

 そこで文句があったら、自分達が指定した弁護士事務所に来ない限り、事実と認めないということですか。

答)

 事実と認めるような方法というのは相手側の音声が聞こえない限りは、消してありますから、あの音声は。聞いたのでしょう。

問)

 聞いていますけれども、明らかに福田さんの声です、あれ。

答)

 相手側の女性の声を知りたいのです。

問)

 相手方の声を出したら誰かわかってしまうから隠すのは当然ではないですか。

答)

 だけど、そのことに関してはこちら側も、それを公平性を聞くために弁護士事務所を使って、弁護士にやってくださいと。

問)

 日時は少なくともほぼ特定できているのですから、その頃、福田さんがどういう店に行ったというのを本人に全部聞き取りすれば、ほとんどわかるではないですか。

答)

 それを私共がやっても、財務省がやった話だからと言われる可能性がありますから。だから第三者に頼まないと答えが出てこないのだということを申し上げています。

問)

 来る日米首脳会談、国際情勢がいろいろ複雑ですけれども、期待したいこと、麻生さんご自身の関心事があれば教えてください。

答)

 この間、アメリカの農業関係の人達の国会議員の会でトランプ大統領がTPPに関する話をしたという話を議員がした、本人がしたわけではないですからね、議員がしたというのを受けてえらい、朝の3時ごろでしたか、アメリカからもたくさん話が来ました。そういったような状況になったので、向こうで何かが起きているのでしょう。何が起きているかはわかりません。そこで次の日確認ということでやり始めたら、向こうからも、本人ではないけれども、報道官やら何やらの話で来ていますから、それを受けて、農業関係というのはTPPの中でこのままいくとオーストラリアのオージービーフが日本におけるシェアを拡大するというような話になりかねません。豚肉の話もそういったことになってきているのだなと想像はします。ですが、それが的確かどうかよくわからないので、そのところはよく話をしてもらって、TPPに戻るという可能性をやってもらいたいという希望はあります。アメリカはそうではなくて、FTA、二国間貿易の話に日本は入っていませんから、それに入れたいというところが向こうの思惑だろうなという感じはしないでもありませんけれども、そこのところの話がどうなるかというところが私共から見て一番の関心事です。もう1つはやっぱり北朝鮮の話なのであって、この北朝鮮の話は、基本的には我々にとっては、ICBMの話をよくやっているけれども、ICBMより我々はもっと短いノドンクラスで我々のところは届きますので、そこに核がくっついていたりするとえらい騒ぎになりますし、それからアブダクション、拉致の話はアメリカ側にありませんから、その話をやってもらわなければいけないという点は大きな関心事なのであって、そういったものは基本的にはアブダクションというものにもちゃんと言及してという話をしてもらわないと、アメリカの力は大きいですから、日朝だけでは駄目なのであって、北朝鮮とアメリカとの間でその話をしてもらうというのは日本にとっては大変大きな効果があるというその2点を米朝の今回の会談で我々の関心のあるところなので、そこのところのために日米できちんと話し合いをしてもらいたいなと思っています。

問)

 先程の次官のセクハラ疑惑に関してなんですけれども、調査の手法が、官房長が上司である次官に聞き取りをするという形になっていて、調査手法としてそれこそ政務が聞くなりして、もうちょっとやり方があったのではないかと思うのです。そういう中で、そういうことをせずに外部の弁護士事務所に頼んで被害者に名乗り出てくださいということに関して、調査として適切なのかどうかというところに疑問があるのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

答)

 弁護士も福田次官に調査した方がいいと、そういうことですね。

問)

 政務がまず。

答)

 私達がやれというわけですか。

問)

 副大臣なり政務官なりで聞くと。官房長が聞かれて、部下である官房長が上司に聞くということに対して調査手法として徹底されたのかなというふうに。

答)

 普通政務がこの種の話をやるというのはちょっと常識的では、あまりこれまで聞いたことがありません。だから今そういうものを、公平さというのであれば、同様に弁護士に福田次官の調査もやってもらう方が、いわゆる今の公平性というのであればそちらの方ですかね。

問)

 福田次官のセクハラ発言疑惑の件ですけれども、先程大臣は福田さん本人から音声データが自分かどうかということは聞いていないというふうにおっしゃっているので、そのとおりだと思うのですけれども。

答)

 私聞いて福田だなという感じはしましたよ、言っておきますが、私はね。ただ福田次官がその話を聞いて言ったかという話は聞いていないと言っただけです。

問)

 とはいえ、昨日、事務方中心にかもしれないのですけれども、このように財務省として調査結果を出された上でご本人があの音声データ、もちろん相手のやりとりがあるので、相手のことは置いておいて、あの男の人の音声自体は本人が自分ですと認めているのかどうかというところは。

答)

 それは私は知りません。

問)

 そうすると、本人は知らないと言っているということですか。

答)

 一般に自分の声は自分でよくわからないものだと思いますが、音声データの声は自分の声であるかよくわからないというものだと思って聞いていますと福田次官は事務方にはそう言っていますね。

問)

 否定はしていないということになりますか。

答)

 そうでしょうね。

(以上) 

財務省の政策