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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月13日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 文書改ざんの問題で関与した職員を処分されると、捜査が終わった段階でということなのですけれども、森友学園にごみの撤去費用について口裏合わせを求めていた件についても処分の対象になるのか、また一連の問題を併せて処分されるのか、その辺のお考えを。

答)

 まず2つありますけれども、決裁文書の書き換えの話が今ありましたけれども、これは今まで申し上げたとおり、どの職員がどの程度関与したかについて、これはもう少し調査をきちんと尽くした上で、関与した職員に相当の処分、それ相応の処分を行うことによって責任の所在を明らかにしていく必要があると、そういう具合に考えております。もう一方の理財局の職員が森友学園の弁護士に対して地下埋設物に対する撤去費用の説明の仕方か何かについての話をしたという件については、森友学園に事実と異なった話をしようと言ったというところが明らかに間違った対応ということがはっきりしていると思いますが、この話を踏まえて森友学園はその対応をしたかといえば、その対応はしなかったというものだと承知をしております。この件についても、太田理財局長の方から国会で答弁をしていると思いますが、事実関係をよく確認していく必要があろうと思いますけれども、一般論として職員を処分するかとか等については、事案の社会的影響とか、また関与した職員の職責等を踏まえて判断するということになるので、現時点でまだ判断をしているわけではありません。

問)

 昨日の週刊新潮の件で、大臣から訓戒されたということなのですけれども、福田さんの能力、人格、事務次官としての適格性についてどうお考えですか。

答)

 少なくともあの話がどの程度事実かどうかよくわかりません。週刊誌の話が全て事実と適合したということは言えないというのははっきりしているとは思いますけれども、少なくともあの種の話は今の時代、明らかにセクハラと言われる対象であるということははっきりしていると思っております。ただ、本人の長い間の実績等を踏まえてみれば、そのこと自体、あの時点1点をもって、少なくともいわゆる能力に欠けるかというような判断をしているわけではありません。私共としては、あの問題に関しては本人からこっちが知る前に向こうから申し出てきたことがありましたので、私共としては昨日も重ねて訓戒をし、引き続ききちんとした対応をするように厳重注意をしたところです。今、特に処分等考えているところではありません。

問)

 ホワイトハウスのTPP発言についてお伺いします。よりいい合意ができれば米国がTPPに戻る可能性があるというような内容がありまして、TPP再交渉の可能性について大臣の見解を教えてください。

答)

 報道によればとかという話だけでは、もう少し事実の確認をしなければならないとは思いますけれども、少なくともあの指示がもし事実だということになれば、それは我々としては歓迎をしたいと思っております。少なくとも我々としては12カ国でスタートしたTPPのパートナーシップのあの話は、アメリカ合衆国が抜けたことによって我々としては引き続きこれは自由貿易というものを維持していく上で意義があるということでTPP11でやりますということをやり、明らかにいろいろなベトナムやら等いろいろあったのですけれども、日本が主導してここまで持ってきましたから、そういった意味でそれができたおかげでもう1回アメリカもこちらの方が入った方がいいのではないかという、いろいろな内容を見てこちらの方が入った方がいいのではないかという判断をしたというのであれば、それはそれなりの成果が上がったということでもありますので、もう少し事実かどうかきちんと詰めた上でないと、テンポラリーに変わり得る方ですから、また次の日変わる発言をされるかもしれませんので、もうちょっときちんとした上で、下に下りてきた段階で詰めていくだろうし、また安倍総理との間でもその種の話がきちんと、安倍総理が行かれるのは来週だったでしょうか、安倍総理の行かれるそのときに話を、その段階では話ができるのではないでしょうか。そう思います。基本的には、もしあれが事実とするならばウェルカムということだと思います。

問)

 昨日報道で財務局の方が航空局にごみの増量を依頼したというふうな報道もありましたけれども、だんだん8億円の値引きの根拠というのが揺らぐような報道とか実態になってきているのですけれども、それについて、やはりあの値引きは適正だったと今も大臣はお考えですか。

答)

 基本的に我々としては航空局が業者に調査を依頼して、いろいろ地下埋設物の撤去ということの根拠については隣の土地の前例もありますし、いろいろな調査をした結果、業者が調査をしたわけですから、航空局が直接したわけではない、業者が調査をしたわけですから。その業者の情報というものに基づいてきちんとやっているのだと思いますので、そういった状況でやっている上に、あの頃とにかく学校が翌年の何とかには、開校するとかしないとか切羽詰まった状況でやっていますので、そういった状況の中においては後になって隣の土地みたいに、何十億も追加請求が来てしまったというのは確か隣の土地の例だったと思いますから、そういったことにならないように瑕疵担保条項というものをつけてああいうことをやったということに関しましては私も今の段階でぎりぎりの対応であったろうと思っております。

問)

 昨日、太田理財局長が調査を改めてすると言いましたけれども、その調査の内容とかというのはまだ。

答)

 調査をするといった話に関しては、地下埋設物をもう1回あるかないかというのは、私も調査した方がいいと思いますけれども、現実できるでしょうか。

問)

 難しいと思います。

答)

 土地の所有権が、上に建物が建っているのです。建物を建てた業者と地下埋設物があると言った業者と、両方の了解を得られない限りは少なくとも調査は、国政調査権を背景としたとしても、難しい部分はあるのではないか。業者と交渉したことがある人だったら、すぐ意味がわかります。私達みたいにセメントやっている、そういうことはよくやらされていたから、どれくらい難しいか私にはよくわかるから、簡単にはいかないだろうなと思います、この話は。

問)

 調査というのは航空局にごみの増量を依頼していたというようなことに関して。

答)

 ごめんなさい、間違えました。今の段階で報道があるということは承知していますけれども、今そのことに関して事実関係を把握していませんので、今の段階で答えられません。

問)

 週刊新潮の報道についてなのですけれども、次官のセクハラについて、大臣、昨日の国会で本人から報告を既に受けていて、反省していた様子だということをおっしゃったのですけれども、それはセクハラ発言をしたことを本人が認めたということなのか、別に認めたというわけではないけれども反省がうかがえたということだったのか。

答)

 いわゆるこの種の話、あなたがどれくらい週刊誌をまじめに信じているのかどうか知らないけれども、私ら書かれた方からいうと、まずほとんど信じたことはない、書いてある話を見たら大体違うなと。ほかの人のことも大体似たようなものだろうなと私は思っていますから、その事実に関しては知らないし、あの事実、本人が言ってきたときも、私もその事実を全然聞いていませんでしたから、何のことと思ったらその話をしましたから。その後ゲラが出たのでしょうか、それで見せられて読んだのですけれども、いつ誰がということは一切書いていないし、合成してつくっている可能性は十分にあり得ますから、そういった話が幾つか出ていました。でも、あの話が事実とするならば、セクハラという意味ではアウトですな、その点に関しては。あの種の話は全く今の時代ではない、はっきりしていると思います。だけど、そのことに関して、本人に関してそれを認めたとか認めていないということでは、あの種の話が今のこういった状況の中で出てくるということ自体がいわゆる緊張感を欠いているのではないかという非難を浴びることになるのだ、こういったことはよくよく注意せないかんという話はしました。昨日も改めてもう1回呼んで昨日も言ったところです。

問)

 仮定の質問にお答えしづらいとは思うのですけれども、今おっしゃったことですが、仮に真実だったとすれば辞任だったりがあり得るといいますか。

答)

 今の段階で処分を考えているわけではありません。

問)

 文書改ざんのちょっと細かい話なのですけれども、ゆくゆく追加の処分が出ると思うのですけれども、関与した方が追加の処分を受けるということだと思うのですが、指示をした人と指示を受けてやらざるを得なかった人というのが同じ処分の重さになるのか、あるいはちょっと軽減したりすることも考えないといけないのか、今どういうふうにお考えですか。

答)

 会社の中で記事を命令した人と書かされた記者とどういう関係にあるのでしょうか。

問)

 それは御想像にお任せしますけれども。

答)

 私達のところはきちんとしたルールがありますから、それに基づいてしますけれども、今の段階でまだ調べが終わっているわけではありませんから、どの人がどの程度、命令した人、された人との関係、どういう関係で事実関係が解明されていませんから、今の段階で申し上げる段階ではありません。

(以上) 

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