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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成30年4月10日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 森友問題で1点お願いしたいのですけれども、昨日の国会で森友問題のごみ撤去をめぐり理財局の方から嘘の働きかけをしていたことをお認めになりました。さきの文書改ざんでは大臣、由々しき事態とおっしゃっていましたけれども、今回の事態についての問題の評価と大臣の責任等についてお伺いしたいのですが。

答)

 御指摘の点については事実関係を確認したところ、昨年2月、理財局の職員が森友学園の弁護士に電話で連絡をし、地下埋設物の撤去費用の説明の仕方について話をしたということがある、とのことなのですが、森友学園に事実と異なる説明を求めるという対応、これは誤った対応であるということははっきりしていると思っております。決裁文書の書き換えについてもそうでしたけれども、財務省として反省すべき点については真摯に反省することが、まず必要だろうと思っております。その上で信頼回復に向けてしっかり取り組むべく事務方を今後指導することによって、しっかり仕事をやっていかなければならないところだと思っております。

問)

 結果責任というか、大臣の監督責任については。

答)

 今、大臣としての職責をきちんと、こういったことが起きないようにする等の信頼回復、全容解明、再発防止等の仕事をきちんとすることで果たしてまいりたいと考えております。

問)

 森友問題で口裏合わせをしていたということになると、8億円の値引き自体が適正だったかどうかということになってくると思うのですけれども、その辺大臣いかがお考えですか。

答)

 これについては校舎の建設工事が進む中に新たな地下埋設物が出てきたということが言われておりまして、相手側からいわゆる損害賠償請求のおそれがあるということから、学校が始まってしまうとか、いろいろな状況がありましたので、切迫した状況だったということからぎりぎりの対応であったと考えております。これにつきましては会計検査院からも不当事項、または法律違反とは指摘されていないというように承知していますけれども。

問)

 話が変わりますが、日中経済対話を16日に開催されるという報道がありますが、事実関係はいかがでしょうか。

答)

 事実関係は、こっちから、もう何年前でしょうか、大分前にこの話は持っていったのですが、向こうから全然乗ってこなかったという記憶があります。いつぐらいでしたか、大分前でした、もう5年以上前だと思います。今回急にやるという話で調整しているということまでは知っていますけれども、それ以上は詳しく知りません。

問)

 森友学園問題に関連してなのですけれども、先程適正だったというお話をされましたけれども、適正であれば口裏合わせを財務省側から森友側にする必要はないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

答)

 経緯などの細目のところの調査はできていませんからよくわかりません。

問)

 引き続き調査中ということでしたけれども、今後関心事項として口裏合わせがあったのだとすると誰が指示をしたのだと、そういったところが関心になってくるのだと思うのですけれども、そこについても明らかにするお気持ちは大臣おありになりますか。

答)

 私共としては今調査中というのはそういうことです。

問)

 森友学園と口裏合わせを行ったということは、そもそも値引きの根拠自体が崩れた話になると思いますので、大阪航空局と調査を一緒にやるというか、大阪航空局が値引きに対しては提案したという話もありますので、そこの部分で大阪航空局に調査が移る可能性というのはいかがでしょうか。

答)

 それは少なくとも工事請負業者が占有していますから、調査をすると言っても、土地の調査をしたのもその会社でしょう、あれは確か。そうすると、その人はその土地に対してもいろいろ権利が起きていますから、その建物を建てた人に対しての金を払っていない籠池氏というところと、その土地を所有している大阪航空局ですか、その土地に関する調査をするに至っては建物とその土地を調査したという会社は、俺はそういう調査をしておるとということを言っている人達に対して、その人達の所有物、所有権とか何とか権が発生しているのです、あれは。したがってその3つのあれを調整するというのはなかなか難しい。しかも民民で話をしてもらわなければいけないというようなところもありますので、なかなか難しいところだというのが我々が最初から難しいですというふうに申し上げています。

問)

 省庁再編についてお伺いしたいと思います。2001年の省庁再編の総括をするように通達が各省庁にあったという報道がありました。過去20年を振り返ってどのような省庁再編のあり方が考えられるのか、また森友問題など公文書管理の問題もありましたけれども、そういったものを是正していくような体制というのはどういったものが考えられますか。

答)

 通達はどこからあったのですか。

問)

 政府の方から、行政改革推進本部の方からというふうに報道が。

答)

 自民党ですね。政府ではないね。その話は詳しく知りませんけれども、その段階について今そういう話があったという話は党本部からあったという話は聞いていますけれども、それ以上の話はまだありませんので、今の段階でどういうふうになるかというような段階には行っていません。

(以上) 

財務省の政策