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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年11月10日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 先日、総務省から自治体の基金残高が昨年度過去最高の21.5兆円と発表がありまして、10年前と比べて約8兆円増えたそうなのですけれども、以前から財務省の、先月の財制審でもこれだけ積み上がった地方の基金残高の増加要因を検証した上で地方の財政計画に反映すべきとの指摘をされました。ただ、先日、野田総務相から基金残高の増加を理由に地方財源を減らすということは考えられないという反論の意見も出ました。一連のこの調査結果と総務相の意見について大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 10年間で約8兆円増えている、毎年8,000億円、その一部は政府が借金をするという負債が立って、地方には8,000億円の資産が立つ、帳簿の上ではそういうことになっています。片方で借りて、片方はたまっているという、そういう形の状況というのは少なくとも政府側から見れば国債を発行しなくていいということを意味しますので、そういった意味では、まずその8兆円に関しては今申し上げたとおりです。その前も13兆5,000億円にまで、リーマンショックやら何やらのときにもずっと増えていたわけでしょう。税制、財政が足りないという、その最初にたまった13兆円に関する分析は総務省から出たのでしょうか。それまでに積み上がった、8兆円の話じゃなくて、その前に13兆5,000億円だか6,000億円積み上がっているわけでしょう。その分に関する説明はなかったのですか。

問)

 そこまで聞いていません。

答)

 報道側が調べていないのではなくて、総務省が調べていないのでしょう、多分。13兆5,000億円がどうしてそこまで積み上がったのか、私はためたのが悪いと言っているのではありません、何に使っているかが問題なので、その金を使わずして、ただただためているのでは、内部留保の話と内容が少し違いますけれども、本来の目的というのはそういうものではなくて、有効に使われてしかるべきところに使われていないのか、そこの分析がよく見えません、我々から見ると。ただはっきりしていることは、政府が借金をして地方に行き、地方はそれを使わずためているという事実だけをどう考えるかということだと思うので、よく分析しないとわかりません。

問)

 TPP11のことなのですが、TPPが大筋合意に達成したことを茂木大臣が発表しましたが、カナダの貿易大臣が合意を否定しています。合意をめぐる大臣の見解を教えてください。

答)

 例えばメキシコ、ベトナムというところはまだ合意できていないんじゃないでしょうか。アメリカがメキシコに言っている話をメキシコはベトナムに同じようなことを言っているような形になっていると聞いています。話がまだ見えていないので、正確なことは言えませんけれども、全体の合意に至っていないという、カナダがどう言ったか知りませんけれども、私の知っている範囲でメキシコやベトナムがまだ、もう1個あったでしょうか、それがカナダなのでしょうか、合意までいっていない、その2つのところがまだもめていると思っていますけれども。

問)

 副総理としてお伺いさせてください。加計学園の来年4月からの認可について、この後文科大臣による答申が予定されています。自民党の森山国対委員長も認可後速やかに委員会を開いて審議をしていきたいというようなことをおっしゃっておりますが、副総理としてこのことについてどのようにお考えされていますか。

答)

 少なくともこの問題は林文科大臣に移管され、その後は林大臣のところでその他の審議会で調査された結果が出たのであれば、その結果に従って粛々とやっていくべきものだと思っています。

問)

 TPP11の話なのですけれども、報道では大筋合意ということになっておりますけれども、今回こうやって11カ国で合意ができたということは、将来アメリカが戻ってくる可能性というような観点から考えたときに大臣はどのような。

答)

 いいことだと思います。TPP11がまとまったということはいいことだと思います。

問)

 将来アメリカがTPPの枠組みに戻ってくる可能性というのは、これで高まったということでしょうか。

答)

 どうアメリカが感じるかわかりませんけれども、TPPのもともとには賛成したわけです。アメリカが賛成した上でTPPはできたのですから。そういった意味ではどこをどうという話になると、アメリカが今度は入ってくる番ですから、入ってくる方がいろいろという話を今度はTPP11、11対1で話をするということで、11側が了承しない限りアメリカは入ってこれないということになりますので、どういった形になるか、それは交渉をする内容によると思いますけれども。アメリカにとって決して悪い話ではありませんでしたから、TPP、もともとには賛成しています。

(以上) 

財務省の政策