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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要(平成29年11月2日(木曜日))

 

 
【冒頭発言】

 引き続き、副総理、財務大臣、金融担当大臣、デフレ脱却担当大臣を務めることになりました。総理からの指示を踏まえてデフレからの脱却を確実にして経済再生とともに財政健全化に取り組んでいくことになります。企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大の実現というものを目指して金融行政というものを進めてまいりたいと考えております。
 平成29年度の補正予算につきましては、昨日の閣議で総理より補正予算を編成するよう指示をいただいておりますので、各大臣と協力しながら速やかに編成作業を行ってまいりたいと考えております。本補正予算においては、災害対応を始めとする追加的財政需要への対処ということになりますけれども、そのほかに「生産性革命」とか「人づくり革命」のうち緊急性が高いものへの対応、また防災とか減災対策等、今月下旬に改訂する「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく農林水産業の強化等についても検討を行いたいと考えております。いずれにしても財政状況が極めて厳しいのは御存じのとおりなので、現在の日本の諸課題の解決に向けて真に必要な施策に重点化した予算としてまいりたいと考えています。

【質疑応答】
問)

 来週6日に日米首脳会談が予定されていますけれども、大臣としてどのような議論がなされることを期待されていますか。

答)

 基本的には総理大臣と大統領との会談になりますので、今の状況で経済の話よりは安全保障とかといったようなものが今の私共というか、この地域においては、地勢的に見てもそういったものが極めて厳しいという状況にあるのは確かなものですから、そういったものがこれ以上深刻化するということを避けるようにするためにいろいろな議論、建設的な議論が行われるということに私共としては期待をしているというところです。

問)

 地方銀行の再編のあり方についてお伺いします。昨日の公正取引委員会の杉本委員長が会見で、長崎や新潟での地方銀行同士の再編を念頭に独占の利益に頼って地域の金融システムを維持していくという考え方は決して適切ではないですとか、企業体質を強化するのであれば別の合併の仕方もあるだろうというふうに述べまして、これは長崎や新潟での地銀の再編に対する牽制とも受け取れるのですけれども、大臣の御所感をお伺いします。

答)

 そういった御意見に対して私共の立場でコメントをするというのは差し控えたいという感じがしますけれども、その話について。ただ、地域銀行の今の状況というのは、人口縮小やらいろいろな形が起きて、少子高齢化もそれにアクセルを踏んでいますので、そういった意味からいくと将来にわたって銀行とか地域の金融というのは健全性を保っているようにするというのは極めて大事なことなのだと思いますので、そういった意味では規模というものがある程度ないと銀行の経営というのはなかなか難しい状況にあるのは今に始まったことではないと思いますので、利用者の利便性というものは常に考えておかなければいけないところだと思いますので、そういったことを考えながら地域の活性化というのが図られないといけないということ等、いろいろなことを考えて引き続きこの問題というのは検討していかなければならない問題だと思っています。

問)

 待機児童対策等2兆円のパッケージに3,000億円の拠出金を出すということに関して昨日、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が党内で議論がされないままにいきなりぽっと出てきて決定がなされたということに関して、自民党が要らないのではないかというような不快感を表明しています。また、政府が企業、経済界に言うことですぐ3,000億円が出ることに関して下請けなんじゃないかとか、そういう関係性の中では日本でイノベーションが生まれないのではないかというふうに発言をしておりますが、この点に関して大臣は。

答)

 内容を詳しく知らないから小泉進次郎議員が何て言ったという話は。今の段階で答えられませんけれども、いずれにしてもこの問題は茂木大臣が担当するのだと思っています。茂木大臣の方で自民党の方といろいろ部会で話を詰めていくのではないでしょうか。

問)

 昨日、安倍総理が記者会見で黒田日銀総裁に信頼感を表明されました。来年の総裁人事は白紙ということですけれども、改めまして黒田総裁への評価について教えてください。

答)

 黒田総裁とは4年前4月からでしょうか、一緒にやり始めていただいていますけれども、少なくともこれまでの間の金融の緩和等によって日本銀行の金融政策というのを大きく変えて、金融が緩和、結果として円というものが当時大分戻してはいたけれども、まだ90円になっていなかったと思います。とにかく野田内閣で79円ぐらいまで下がっていましたから、80円台ぐらいのものから今日113円というような形になって、日本の企業関連は大きくこれによって輸出環境がよくなった。また、結果として経常利益は過去最高水準、雇用環境は大きく改善しました。いろいろな意味で、これは金融政策だけであったというわけではありませんけれども、そういった意味では財政と金融との連携がうまくいったというのは結果としては明らかだと思っています。

(以上) 

財務省の政策