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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 安倍総理大臣が消費税税率を10%に引き上げた際の増収分について幼児教育の無償化等人づくり革命の財源に充てる考えを示し、衆議院解散の意向を表明しました。総理は2兆円規模の政策について実行するお考えですけれども、財政健全化の目標達成に向けた取り組みと併せて財務省としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお願いします。

答)

 日本として短期的にはともかく長期的には少子高齢化というのが最大の問題になります。したがってそれに合わせて平均寿命が我々は、昭和23年、53歳ぐらいだったものが今は80歳ぐらいということで、70年間で約30年平均寿命が伸びているのですが、これが100歳というような時代になってくると、それに合わせて社会保障とか教育とかというようなものは抜本的につくり替えないと。少なくとも勤労者6人で1人の高齢者をというような時代につくり上げたシステムで、勤労者と高齢者の比率が2対1とか1対1になってくると、それはとてもではないけれども根本的につくり直さなければいけないという時代に来ているという認識はみんな持ってもらわないといけないところだと思うのです。そういった時代に合わせて、いわゆる社会保障のあり方も考えなければいけないので、高齢者向けの社会保障に肩入れし過ぎているのではないか、また幼児教育費等の問題からして子供が産みにくい、育てにくいということになっているのではないかといったようなことを考えると、消費税のあり方についてはこの際抜本的に考えないと。財政的に何とかしますなんていういい加減な話にならないようにきちんとやらなければいけないということは前々から言われていましたので、消費税5%の増税をすることにしたわけですけれども、残りの2%の分を今後どれに充てていくかというのは前々から考えていたのですが、そういった意味ではこの2%の分の内容、使い方を、前原代表は0対5にするみたいな話をしていたけれども、そんなわけにはいきませんので、私共としては今そういったものに充てる金として総枠をまた詰めて、まだ詰まっているわけではありませんので、うかつに額のことまで説明できませんけれども、今まで言ってきた話と違いますので、その信を問うというのは解散ということになるのですが、考えてみると野田内閣のときにマニフェストの中にいろいろなことが書いてありましたので、それは約束が違うじゃないですかと言って、ちゃんとそういう約束を、税の費目変更をやるのだったら解散でしょうと言って、あのとき解散になったのだと、そういう話でした。その次の解散、前回の解散のときも同じ税の約束を繰り延べするというので、延長するので公約とは違うということで解散した。今回も同じで、税に関する大きな変更をするときには解散で問うというのは正しいのだと思っています。我々としてはそういったものが決まった以上、そこのところの内容についてきちんとやっていくと同時に、基礎的財政収支の黒字化につきましてはきちんとこれまでどおり、我々として目標を持っているわけで、2020年度までになかなか達成しにくくなる状況ですが、それに合わせてしかるべき目標を決めていく、何年になるか、2022年、2023年、まだ計算していないので出ませんけれども、そういったところだと思っています。

問)

 昨日安倍総理は消費税の使途変更を表明したのですけれども、一方で同じ日に希望の党の小池代表が、いわゆる8%から10%に上げるのは、景気回復を実感しない限りは否定的な考えを表明して、それで選挙を戦うということになっています。恐らく増税する安倍政権とという形で対立軸をつくりたいという感じなのかもしれませんが、この点に関してどのようにお考えでしょうか。

答)

 小池東京都知事の話というのは、実感できないというのを東京以外の人が言うのはまだわかるけれども、東京で実感できないと言うのだったら感性はおかしい。東京が一番景気の回復を実感しているところだと思いますので、違うかね。あなた方は東京に住んでいてそう思わないでしょうか。東京で思わなかったら、ほかのところはどうなるのですか。おかしいでしょう。それをおかしいと思わない感性の方がおかしいと思うけれどもね。それで、小池知事は党首になられるのでしょう、いつ党首になるのか知らないけれども。全然聞いていない話なので。橋下元大阪市長も党首をやられるというので、うまくいかなかった。地方分権と少なくとも国政の政党の党首を兼務するという例はあまり知らないのだけれども、あまり大阪でうまくいかなかったけれども、私だったらうまくやりますというわけでしょうか。そうなのだろうね。わかりません。

問)

 昨日の総理の会見についてなのですけれども、生産性向上に向けて企業の設備投資や人材投資を促していくために税制を活用するような考えも示されましたけれども、この税制については大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

 企業の内部留保というのが少なくともこの4年間で約100兆円を超えて増えて、トータル400兆円ぐらいになっている。しかも現預金の比率が極めて高いというのであれば、それを少なくともいろいろな形で積極的に使ってくれている企業に優遇しますとか、いろいろな考え方はあるでしょう。それは考えられる方法の1つだと思います。少なくともそのような資金が本来なら賃金に回るか、設備投資に回るか、配当に回るかというのが常識ですが、それが今、労働分配率が70%を超えていたところから66%ぐらいまで下がっているという状態。そのような状況というのは普通ではないという認識をみなさん持っていますから、そうしたことをきちんとやってくれているところと、やってくれないところと、同じ企業でも随分差があるのだと思いますので、これはやり方の話ですから、技術的な話だと思いますけれども、そのような考え方は前からあると思いますけれども、検討に値する話だと思います。

(以上) 

財務省の政策