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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月22日(金曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 安倍首相は消費税の増収分の使途を人づくりにも広げる意向との報道が出ています。使途の見直しについて大臣の御所見をお願いします。また、使途を変更すれば2020年度に基礎的財政収支を黒字化という目標の達成がますます難しくなると思いますが、2020年度の黒字化目標を堅持する考えにお変わりはないでしょうか。

答)

 そうした報道がなされているという事実は承知していますけれども、財務省として政府としていわゆる新たな方針とか、それからPBの目標の変化とかというものを、変更するという方針を決めたという事実はありません。いずれにしても財政再建と経済再生というのは基本的な大筋ですから、これをきちんと双方しっかり踏まえて検討していきたいと考えています。

問)

 森友学園の国有地売却をめぐる問題でコンピュータの電子データの消去を延期するということを財務省が業者に指示しているという報道が一部あります。事実関係を教えてください。また、指示している場合はその理由をお願いします。

答)

 財務省のシステムの更新に伴う、古いシステムの機器の撤去とか、データの消去については元の契約が7月までだったと記憶しますけれども、それを延長するという契約変更を行っているというのは事実です。この契約期間の延長は、森友学園に関する関係機関による調査が行われているということを踏まえて行っているものであります。したがって消去済みのデータの復元というものができるかのごとく書いてある、あまりコンピュータに詳しくない方の話もありましたけれども、財務省の運用事業者の専門家であってもできないという意見を聞かされておりますので、これまでの見解に変更が生ずるものではないということで、そこの点だけは混線しないようにしていただきたいところです。

問)

 1問目に関連してなのですけれども、消費税の使途を変更するということに関してなんですが、大臣これまで教育国債の考え方ということに関しては、将来にツケを残すということで否定的な考えを示しておられましたが、その考えにお変わりはないということでよろしいのでしょうか。まずそこを確認させていただきたいのですが。

答)

 教育国債の発行に関しての考えに変更はないかということを聞いているのでしょうか。

問)

 はい。

答)

 ありません。

問)

 消費税の使途を借金から変更するということは間接的に教育国債を発行するのと同じような考え方になるというふうにも考えられるのですけれども、今回の件に限らず、例えば何か、いわゆる教育無償化だったりとかの政策をやる際に使途を、借金の繰り越し、借金の支払いを延期することによって政策をやるということはあり得るというか、財源がない中でやることになると思うのですけれども、そういうことはあり得ると考えられるのでしょうか。

答)

 今の話というのは将来の子どもの教育に関する、係る経費を国債で賄うかのごとき話が出ていますけれども、我々としては教育国債というのは一種の赤字公債ですから、そういったものを出すつもりはありません。しかし、消費税というのはしかるべき2%なり何%なり入ってくるという、ちゃんと当てがあるものでありますから、それは赤字公債という単なる将来入ってくる当てのないものと、当てのあるものと一緒にしてもらっては困るのであって、きちんとした形で将来の教育という意味において、幼児とかいろいろなのが出ていますけれども、そういったものに対してやるというのは、これはもともと今回は社会保障関係にやるということで消費税の増税というのは決めているというのがもともとですから、そういったものに絞ってきちんとやっていくということになります。その比率が高まった場合、その分だけプライマリーバランスの日程が2020年ということになっていますけれども、2020年まできちんとできるかどうかに関しては計算してみないとわからないし、いろいろな意味で3.8%も経済が成長するのかとか。内閣府の出した資料によれば、これでいくとどれだけ足りないかという額の計算の前提条件が幾つかありましたが、社会保障の伸びは年1兆円で計算してありますけれども、実質は今5,000億円ですから半分、そういったものを全部組み合わせるとどういったものになるかというのをもう1回きちんと計算し直さないといけないところだと思っています。

(以上) 

財務省の政策