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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月25日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 保護主義をめぐる動きについてお聞きします。G20に続いて行われたIMFCの共同声明においても、保護主義に対抗するという従来の表現が外されていまして、内向き志向の政策を避けるという表現にまとまりました。昨今は、フランス大統領選の行方も非常に注目されていますけれども、こういった欧米の保護主義的な動きに対する警戒心が根強くあると思いますが、次の首脳会議は、G20の首脳会議が7月にありますけれども、日本としてどのような姿勢を今後、議論を発信していくべきか、お考えがあればお願いします。

答)

 私の方からは、これまでのG20とかIMFC(国際通貨金融委員会)において、第二次世界大戦が終わって以降今日まで、自由貿易は、西ドイツ、日本はもちろんのことですけれども、多くの国において経済の繁栄に寄与してきた、また格差問題というものがよく使われますけれども、その対応として一部で内向きな政策というものが見られるようなことに関して、包摂性と称して自由貿易に逆行すべきではないということを申し上げたと思います。G20の首脳会議に向けて、これは外務省を中心に対応していくことになるのだと思いますが、日本としても今後とも自由貿易の重要性を訴えていくということは変わりないので、関係諸国と緊密に連携をして自由貿易を堅持するという流れを引き続き推進していくということだと思います。

問)

 日本郵政についてお伺いいたします。報道によると巨額の減損処理を検討しているとのことですけれども、郵政株の二次売却への影響をどのように御覧になっているのかということと、それに伴って復興財源がしっかり確保できるのか、このあたりの見通しについてお願いいたします。

答)

 今の段階で何とも言えません。

問)

 冒頭の質問にも関連するかもしれませんが、先日のフランス大統領選の、まだ決選投票が終わっておりませんけれども、マクロン氏が得票率トップで決選投票に臨むことになったわけですけれども、マーケットは株価、好意的に受け止めているかと思うのですけれども、世界経済に与える影響について、選挙結果をどのように御覧になっているか、御所見をお伺いします。

答)

 他国の国の選挙の結果がまだ出ないうちから予想してくださいという話ですか。

問)

 現段階においてフランス国民の、途中段階ではありますけれども、反EUを掲げるような投票結果が得られていないということについてということなのですが。

答)

 差は何票でしたか。

問)

 マクロン氏が23%ぐらいの得票率で、ルペン氏が20%強ぐらいだったと記憶していますけれども。

答)

 更に候補者がいたと思いますが。それらの得票率は。

問)

 いずれも10%台だったと記憶していますが。

答)

 全部で足して80幾つだったでしょう。足したら49対51みたいな話です。僅差になっているというのが今フランスで起きている状況。アメリカの選挙も同じでした。そういった意味では、この種の大きな話は49対51になる傾向が今ヨーロッパやアメリカで起きている、内部から何かが大きく割れているということなのだと思いますけれども。日本の場合、その点は政権が極めて安定しているというところがほかの国との圧倒的な違い、顕著な違いなのだと思いますけれども、フランスの場合、極めて差がないということは世論が非常に割れてて、よくわからないということを意味しているのではないでしょうか。今の状況というのを見ていると、極めて近い、近接している、接近しているという状況にあって、まだ5月までしばらく時間がありますし、パリでテロが起きた話がどういう具合に響くのか等よく見極めないと何とも言えません、今のところは。極端と言われている票がどっちへいくのかというところが一番見えないところでしょうか。

(以上) 

財務省の政策