現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月7日(金曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月7日(金曜日))

 

 
【冒頭発言】

 米国のペンス副大統領御夫婦が、4月18日から19日までの間、来日される予定になっております。滞在中、ペンス副大統領は、私との間で日米経済対話を行いますほか、安倍総理大臣にも表敬をされる予定であります。経済対話につきましては2月の日米首脳会談で立ち上げを合意したものでありまして、今回が初会合ということになります。ペンス副大統領及び夫人の来日を通じて、経済面及び安全保障等を含めて、日米関係が今後一層深まっていくことを期待したいと思っております。

【質疑応答】
問)

 米中首脳会談が今朝から始まっておりますけれども、両国の貿易不均衡の是正を初め、経済の面で大臣のこの会談に対する期待がございましたら御所見をお願いいたします。

答)

 6日、7日の両日の日程で米中首脳会談が行われるということは承知していますけれども、第三国間の話なので、これについて日本の方からコメントするというのは差し控えたいと思っています。その上で申し上げれば、第1位、第2位という経済大国同士ですから、日本のみならず世界にとっても大きな注目があるのだと思いますけれども、経済に限らず、北朝鮮問題を含め、いろいろな話について話し合われるということなのだと思っています。このタイミングというのは結構有意義なのではないでしょうかね、4月というのは。そう思います。

問)

 冒頭大臣の御発言にあった日米経済対話についてお伺いします。18日に来日されて初会合が開かれるということでありますけれども、一方でアメリカ政府の方で政府高官の議会承認が遅れていたり、必ずしもアメリカ側の交渉体制が十分に整っていないような面があるのだと思うのですけれども、こうした状況下で初会合に臨まれる大臣のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

答)

 大統領選挙がアメリカで4年に1回行われます。そのときに大統領が変わる、党が変わる等の件で、局長クラス以上がごそっと3,000人ぐらい変わります。おまけに党が変わっていますから、さらに話が大きく変わる。よくある話です。私の時は、ブッシュ共和党大統領からオバマ民主党大統領に代わった最初の外国からの首脳というのが日本だったものですから、あのときも人手はなしというような状況がしばらく続いたと思います。相手の人の次官とか局長とか、誰が来るかという指名はされていますけれども、それがいつ議会で承認になるのかというところがよくわかりません。そうすると、今の段階では、私達の相手、副長官、財務官の名前は知っていますけれども、その人達と交渉はできませんから、あの国のルールで。そういった意味ではしばらく、こちら側の体制ができ上がってもできないという状況が続くというのは、財務省に限らず、ほかの役所もそういうことになっているのではないでしょうか。承認を得るところまでいっているところというのはあまりないような気がします。今は、大統領次席補佐官のジャスターとかぐらいですから。いずれにしても体制というのは、今からしばらくの間、調整していくということになるのだと思います。

問)

 東芝についてお尋ねします。来週の決算が再度延期される可能性が一部で取りざたされていますけれども、上場企業の情報開示がさらに遅れかねない状況が生じていることについて金融担当大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 今どういう状態になっているのかというのは、仮定の話ですから、それはよくわかりませんので、コメントすることは控えなければいけないと思いますけれども、とにかく4月11日が期限になっているはずですから、是非しっかり対応してもらいたいと思っています。

問)

 日米経済対話の件に戻るのですけれども、今回ほかの閣僚の方がその会議の中に出席する予定というのはあるんでしょうか。

答)

 ペンス副大統領との間で今調整していますけれども、向こうは極めて制限された人数の中でやりたいという希望でもあります。現実問題として、人がいませんからそういった意味では限られた人間でやりたいという希望があるのは知っていますけれども、今調整中です。

問)

 経済対話についてお伺いします。日本が包括的な経済に関しての枠組みを提案しているのに対して、米国の方は貿易不公正ですとか貿易面を強調しており、経済対話をめぐって少し考え方の違いがあるようにも見受けられますけれども、改めまして経済対話に向けての意気込みを教えてください。

答)

 最初のときに経済政策とかエネルギーとかインフラの投資の話とか、それから全体としてのルールというのをきちんと決めようという話で、投資とか貿易のルールという話について議論していくことになるのだと思います。そういった意味の中の1つとして貿易、優先順位はいろいろあるかと思いますけれども、全体として限られた分野ではなくて、広い分野で話をしていかなければいけないのだと思っています。貿易だけだったら貿易担当の商務省だけでやればいい話になりますから。

問)

 日米経済対話で東芝の半導体の売却ですとか、ウエスチングハウスのチャプター11の適用申請ですとか、東芝については話題として取り上げられるお考えはございますか。

答)

 繰り返しますけれども、この種の話の内容について今調整しているところなので、何も決まっているものがあるわけではないのですが、その上で申し上げれば、私としては所管外ではあるのですけれども、これは個別企業の経営に関する話ですから、経済対話で取り上げるかという、個別の企業の話をするかといえば、ちょっと想定の範囲外ですな。

問)

 昨日、自民党で茂木政調会長をトップとする「こども保険」の実現を目指す特命委員会が立ち上がりました。一方で、就学前教育だけではなくて高等教育の無償化のためには教育国債の発行が必要だとする声もありますが、大臣はこの特命委員会が立ち上がったことについてどのように評価されますか。

答)

 教育の問題については、いわゆる学費の補助とか、いわゆる奨学金の無償とか、いろいろな話を平成29年度の予算でやらせていただきました。さらにということなのであれば、今の話は保険という話だと思いますけれども、1人幾ら払ってどういう保険をされるのか知りませんが、その保険の話の方が少なくとも教育国債といって、大体子どもの教育は親がすることになっているのでしょうけれども、それを子どもに押し付けるという話でしょう、教育国債ということは。後の人が払うのですから。とぼけてないですかって、教育国債なんて誰が考えて言っているのだって聞くでしょう。誰も返事しないのです。 私が言っていますという人が1人もいないのです。国債という以上は借金ですから、保険と意味が違いますから。いろいろ考えなければいけないとは思いますけれども、国債に比べれば保険の方が、まだたちがいい、質がいいという感じはします。どんな案が出てくるか、内容を全然聞いていませんので知りませんけれども、小泉議員が一生懸命やりたいという話をしていたのは知っていますが、それ以上は知りません。

 

(以上) 

財務省の政策