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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年4月4日(火曜日))

 

 
【質疑応答】
問)

 昨日、日銀から発表された短観についてなのですが、大企業製造業をはじめとした幅広い分野で景気の回復基調が示された一方で、人手不足が25年ぶりの水準にある等先行きについて、これも幅広く悪化を見込む企業が多かったのですけれども、このことについて大臣は経済への影響ということにどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。

答)

 ディフュージョンインデックスということに関しては、今おっしゃるとおりなのですけれども、大企業・製造業がプラス12ぐらいで、個人の消費の持ち直しもあって、大企業・非製造業もプラス20というのが出ていますので、全体としては改善しているのだと思いますが、景況感の先行き、いつでも大体日銀の短観は慎重です。人手不足の影響も一部にはあるでしょうけれども、概して申し上げるというのは難しいと思います。いずれにしても、少子高齢化という人口構造の話から言っても、働き方改革等いろいろやっているところは全てこれですから、そういった意味では人工知能、AIでしたか、IoTとかロボットとか第4次産業革命だとかいろいろな話、みんなやって、人が少なくなってきた分は、働き方改革やロボットとかAIで生産性を上げて、労働力人口減少を克服していく以外に方法がありませんから、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速していくということなのだと思います。何となくそういう意識になってこられたとするなら結構なことで、何となく自分達の時代のことではないのかと思っている人も多いけれども、意外と近いのです、これは。だから労働不足というのは、外国人の労働とかロボットとかAIとか規制緩和とか、いろいろなものをやっていますけれども、そういったようなものを全て総動員してやっていかなければいけない。いろいろな意味で大きな、働き方改革が一番かもしれないけれども。

(以上) 

財務省の政策