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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年2月7日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 麻生大臣は今週、安倍総理とともに訪米し、トランプ大統領と会談する予定だと承知しています。トランプ氏はこの間、自動車の輸出入、円ドルの為替水準、日本の金融政策等について日本側を批判しています。トランプ氏の発言には誤解があるとも指摘されますが、大臣は今回の会談でこれらのテーマについてどのように説明し、理解を求めるお考えでしょうか。

答)

 日米首脳会談については10日に行うということが決まっています。それの同行者等を含めて現時点で何ら決まっていませんので、コメントは差し控えたいと思います。日米首脳会談で日米関係の、主に経済関係ですけれども、それをさらに高めて協力していくこと、これは両方の共通の利益ということを目指していくことができますので、議論が建設的に継続していくというのが望ましいのだと思っています。その上で今、自動車の話とか出ていましたけれども、事実関係で言えば、自動車の輸出入というのは、まず自動車の輸入では日本の場合は関税はゼロ、アメリカの場合は部品が2.5%ということになっていますので、非関税障壁もありません。この20年間で日本における外国の車、特に欧州車のシェアは2.6%から5.4%ぐらいに拡大しています。またアメリカへの自動車の輸出については1986年、プラザ合意のすぐ後ですけれども、あの頃は343万台、それが一昨年の2015年には160万台に半減していますし、アメリカでの現地生産の車は当時43万台から386万台まで9倍近く増やしています。その386万台のうちの1割ぐらいがアメリカから海外に輸出されていると記憶しています。そういった事実というのをきちんと説明しておかないといけないと思います。通貨の話と為替の話については、トランプ大統領の発言に関する報道は承知していますけれども、大統領の発言について予断を持ってコメントするということは差し控えておきたいと思います。いずれにせよ、為替の話はこれまでどおり、マーケットで決まる話でもありますし、「通貨の競争的な切り下げ」を回避する等はこれまでのG7・G20で合意をされていて、それに沿って適切に対応してきていると、我々の場合は、そう思っています。金融政策については、黒田総裁も繰り返して述べておられるのだと思いますが、日銀による金融の緩和、マネタリー・イージングという話は、国内の物価安定目標2%というものを達成するために向けられているのであって、円安誘導というのを目的としているわけではない。これはG7伊勢志摩サミットでもそうですし、その前のG7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議においても、そういった各国の金融政策はそれぞれの国内目的を達成することに向けられていること、今後もそうしていくこと等、皆これは確認が終わっていると思っています。いずれにしても関係当局との信頼関係を構築していかなければいけませんので、こうした点についても、引き続き適切に対応していきたいと思っています。

問)

 為替についてお尋ねします。例えばフランスの大統領選挙をめぐる情勢など不透明感が広がる中で、足元の為替市場でも不安定な動きが見られます。こうした動きに関して大臣はどのように分析されていらっしゃるのかということと、今後欧州で立て続けに重要選挙が行われますので、こういう市場に影響を与えかねない政治リスクに対してG7、G20を含めどう備えていくか、大臣のお考えを聞かせてください。

答)

 為替についてコメントすることはありませんし、今後ともありません。いずれにしても為替がボラティリティとか、いろいろな表現がありますけれども、そういったものが安定していることが望ましいので、そういったものが安定するように各国が努力されていくのだと思っています。

問)

 トランプ大統領が3日にアメリカの金融規制改革法の見直しに向けた大統領令に署名したのですけれども、これについての大臣の御所感をお聞かせください。

答)

 そのことは承知していますけれども、政策についてコメントすることはありません。この種の話というのは日米間でこの4年間いろいろやってきております。まだ後任の財務長官が承認されていないのだと記憶していますが、新しいスティーブン・ムニューチン氏がなられるそうですので、なられたらその方とまた同じような努力を積み重ねていくのだと思っています。

 

(以上)

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