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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成28年8月24日(水曜日))

 

 
【冒頭発言】

 それでは、先ほどの閣議におきまして、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置を決定いたしておりますので、その概要を御報告申し上げます。
 消費税率の10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに、軽減税率制度や反動減対策等の関連する税制上の措置等について、実施時期を2年半延期することを基本とし、所要の見直しを行うことといたしております。
 続いて、同じく先ほどの閣議におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣のうち、リオから東京への開催都市の引継ぎをテーマとする、額面価格1,000円の記念貨幣のデザイン等を定める政令を決定いたしております。
 今回は、オリンピック貨幣とパラリンピック貨幣の2種類を発行することとし、両貨幣とも表面には大会旗と両国を代表する花を、裏面には大会エンブレムをそれぞれ採用いたしております。

【質疑応答】
問)

 27日に日韓財務対話が開かれると思うのですが、それについて期待することや論点にしたいテーマ等についてお聞かせください。

答)

 財務対話は前回韓国が日本に来た時にも行いましたけれども、これは国際金融だけに絞った話ではありませんので、世界・地域経済等の見通し等について幅広く意見を交換する予定です。
 また両国ともG20やASEAN+3の主要メンバーでもありますので、重要なパートナーとして様々な国際的な議論というものの協力等についても意見を交わしたいと考えております。
 本年1月に柳副総理兼企画財政部長官が就任しているのですけれども、こういう国際会議等において席が隣になるので、話をすることは多いのですが、ゆっくり腰を据えてバイで話をするという機会はなかなかなかったので、柳副総理とは忌憚なく意見交換を行う有意義な機会と出来ればと思っております。

問)

 日韓財務対話について関連で質問します。日韓には通貨スワップ協定があって、それが期限切れとなってそれ以降話が持たれていませんが、今回の日韓財務対話を機に日韓通貨スワップ協定が復活する機運は高まっていると大臣はお思いになりますでしょうか。またスワップ協定の必要性について大臣はどうお考えでしょうか。

答)

 両国経済の状況及び世界・地域経済の見通し等について、幅広く意見を交換することにしていますので、個別の議題について、お答えすることは差し控えたい。
 スワップの必要性については、韓国において必要性があるのではないかなと我々はそう思って、最大700億ドル、それがどんどん減って、政権に復帰した時に百幾らか残ったのだと思いますけれども、そのうち30億ドルが日銀、残り100億ドルは財務省だったと記憶しますけれども、それも切れる時には大丈夫ですかということを申し上げたら、向こうは要らないという話だったので、それではいいのではないですかというので切ったというのが経緯ですから、必要というのであれば向こうからその話が出れば検討します。

(以上) 

 

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