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財務副大臣就任記者会見の概要(平成28年8月8日(月曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 日本経済は個人消費の停滞や海外経済減速の影響といった様々な課題を抱えていると思いますが、こうした状況下で就任された抱負や経済再生に向けて特に注力されたい分野、政策がありましたらお聞かせください。

木原副大臣)

 先週の人事で財務副大臣に着任いたしました木原稔です。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、私の担当から申し上げますと、先週麻生大臣から税制改正そして関税の改正、また国際問題、及び国会の対応といたしましては衆議院関係の事務を担当するように指示を受けましたので、御報告をしておきます。
 今御質問があった部分ですけれども、私の現状認識といたしましては、第2次安倍内閣の発足後は、雇用・所得環境というものは大きく改善しているものと理解しております。また確実に成果が生まれているものの、まだまだ個人消費は力強さを欠いた状況にあると思いますし、アベノミクスもまだ道半ばであろうと思います。また、世界経済の需要の低迷、また成長の減速のリスクというのも懸念されているところであります。そういった諸問題を解決するためには、大塚副大臣と共に麻生大臣と共にデフレの脱却や経済の好循環の更なる実現に向けて、三本の矢の政策を一層強化し、希望を生み出す強い経済を実現してまいりたいと思っております。
 担当の税制改正について1点申し上げると、骨太の方針において経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的な見直しをできるだけ早期に行うこととし、政府税制調査会を中心に具体的な制度設計の検討に着手するとされているということを踏まえて、骨太の方針に沿った形で今後検討してまいりたいと思います。

大塚副大臣)

 このたび財務副大臣を拝命いたしました衆議院議員の大塚拓でございます。よろしくお願いいたします。担務は主計局担当事項、理財局担当事項、それから金融関係と、麻生大臣から指示を受けました。また、国会においては、参議院を担当させていただくことになっております。
 日本経済の認識は木原副大臣と同じでございますけれども、海外経済減速の影響等、いろいろあるということでございますが、今世界経済が減速しているというのみならず、大きな枠組みで世界政治・国際政治そのものが岐路に差しかかっている時期になっているのだろうと思っております。
 また、こういう中で国内においては人口減少という問題がございます。それから世界経済リスクももちろんございます。それと同時に、例えば安全保障環境も極めて激変をしているという状況になってございます。こういう中で限られた財源でこれに対応していく、我が国の安全を守り、そして競争力の源泉にしっかり投資することによって、将来にわたって繁栄を続けていく基盤を作っていくことが必要とされており、極めて財政当局としては厳しい、難しい仕事を課せられた時期になっていると思います。
 2020年度のプライマリーバランスの黒字化達成について全力で達成していかなければなりませんので、副大臣としても責任重大と考えております。また皆様からも御指導いただきながら麻生大臣を支え、木原副大臣と共にこの難局を乗り切っていきたいと考えております。

問)

 2点あります。まず1点、両副大臣にお聞きしますが、日銀を含む金融政策との兼ね合いが非常に注目されている局面だと思いますが、そうした日銀との関係ですね、財政当局と日銀政策当局との関係をどう考えているのか、やや漠然としているのですが、お答えいただきたいと思います。
 もう1点は、東京五輪に向けて新しい小池都知事が予算の見直し等を掲げられていますが、国がこれに対してどうするかというのは、もちろんまだそういった議論にはなっていませんけれども、これに対してはどのように臨むべきか、もしお考えがあればお聞かせください。

大塚副大臣)

 日銀におかれては、2%の「物価安定の目標」達成に向けて御努力されているところと理解しております。政府としても政府としてやるべきことをしっかりやっていき、日銀と共に我が国の経済をしっかりと建て直し、デフレを脱却していけるよう頑張っていきたいと思いますし、日銀もそのような努力をされることと期待をしているところです。

問)

 東京都知事との関係はいかがですか。

木原副大臣)

 東京都知事が小池知事になりまして、まだ明確な方針というのは出ていないものと存じます。今オリンピックに関しての見直しをするのかどうかということも含めて、これから非常に世間的には注目の高い、オリンピック・パラリンピック関連の財政的な負担の事柄なども出ておりますが、そこはしっかりと推移を見極めながら、政府の方針とも関わりがあると思いますので、今の時点ではしっかりと推移を見守りたいということにとどめておきたいと思います。

大塚副大臣)

 東京都のことは東京都でいろいろ御検討されることと思いますが、政府においては五輪担当大臣がしっかり頑張っていただけるだろうと思っておりますので、財政当局としても五輪担当大臣をお支えするよう頑張っていきたいと、思っております。

 

(以上)

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