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財務副大臣就任記者会見の概要(平成27年10月13日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 最初に両副大臣に、経済財政政策の中核を担う財務省の副大臣に就任されて、どんなことをなされたいかという抱負をお聞かせいただけますでしょうか。

岡田副大臣)

 皆さん、お疲れさまでございます。このたび、財務副大臣を拝命いたしました参議院議員の岡田直樹でございます。報道の皆様には今後よろしくお願い申し上げます。私は先程、麻生大臣から税制、関税、国際関係及び参議院における答弁等の関係事務を担当するように御指示をいただきました。現状認識、そして抱負というお尋ねでございますが、平成24年末の政権交代以降、安倍政権はデフレマインドの払拭と経済再生に向けた3本の矢の政策を推進することで良好な経済状況を達成しつつあると、このように認識しておりますし、現在の日本経済を見ますと総体的には企業収益が過去最高の水準になり、雇用・所得環境の改善も続くなど、景気は緩やかな回復基調にあると、このように認識しておりますけれども、先日総理から安倍政権のこれまでの実績の上にさらに次の総裁任期である3年間においても経済最優先で取り組んでいくとの決意が示されたところであります。私も安倍内閣の一員として麻生大臣をお支えして、経済の再生と財政健全化という、いわゆる二兎を追って、取り組んでまいりたいと思います。財政健全化という課題もございますが、やはり強い経済というものを作っていく、そのことによって財政健全化も目的を達し得ると、このように思っているわけでございます。特に所掌でございます税制について申し上げれば、デフレからの脱却を最優先にして、基本方針2015に従い、今年度から数年で法人実効税率20%台まで引き下げるなど税制改革を断行するとともに弾力的な経済財政運営を推進しながら中長期的に持続可能な財政構造を目指してまいりたいと、このように思っております。これは政府の方針であるとともに、私もその一員として微力を尽くしてまいりたいと思います。これが私の抱負でございます。

坂井副大臣)

 財務副大臣を拝命いたしました衆議院議員の坂井学でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。先程、麻生大臣より所掌、担務ということで、予算編成、財政投融資、国債、国有財産、金融関係及び衆議院関係の事務を担当するよう指示を受けたところでございます。今回の安倍内閣の改造に当たって副大臣を拝命したわけでありますが、安倍総理はGDP600兆円を目指すと。そしてそのためにはデフレ脱却、経済の好循環のさらなる実現、こういったことをやっていくんだと、こういうことで希望を生み出す強い経済の実現という決意を示されているところでございまして、当然のことながら政府の一員としてこれを実現していくために尽力したいと、このように考えております。岡田副大臣が先程触れましたように、今日本経済は緩やかな回復基調が続いているという認識でありますが、他方で強い経済を実現していくためには、潜在的な成長力を引き出し、それを顕在化させた上、改善した企業収益が賃上げに回ったり、新たな投資に回るということが必要であって、この経済の好循環を地方であるとか、中小企業等にも広めていくということが重要であろうかと思いますし、そうなればもっと多くの国民がそれを実感していただけるようになるだろうと、こう考えているところでございます。予算編成が1つの私の担務でございますが、骨太の方針を踏まえてメリハリをつけた予算を作っていくことが求められていると考えておりますし、限られた財源、無尽蔵にあるわけではありませんので、それを有効に活用して先程申し上げた強い経済、そして600兆円というGDPを作り上げる、実現をするということを目指して精一杯努力してまいりたいと、このように考えております。

問)

 岡田副大臣、坂井副大臣の順番にお尋ねします。岡田副大臣は地元新聞の取材でこのように答えられています。北陸新幹線について、これまで財務省では新幹線無用論というのがあったけれども、自分が省内に入ることで空気は変えられるという記事を目にしましたけれども、それは具体的にはどのようなことを指すのか、お尋ねします。というのは、主計局でもこの整備新幹線についてはアンタッチャブルといいますか、なかなか自分達の意向よりも政治力の強い分野であるという認識があると私は受け止めています。これ以上に省内の空気を変えるということは、例えば来年度予算での概算要求で敦賀以西の調査費を概算どおりに認めてもらうことを指しているのか、その辺りを教えてください。

岡田副大臣)

 私はこれまで与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームというところにもおりましたし、自民党の整備新幹線等鉄道調査会の幹事長も務めてまいりました。この整備新幹線の効果というものは、今回、今年3月14日の北陸新幹線の金沢開業、これによって非常に注目もされておりますし、経済効果も高いと、このように思っております。引き続き今、金沢−敦賀間の着工が緒についたばかりで、これから用地の取得等が進んでいくわけでありますけれども、北陸に限らず、新幹線というものの経済効果というものを肌で感じておりますので、財源の問題というものは当然、政府全体として検討しなければならないと思いますけれども、やはり新幹線の整備、あるいは延伸という問題については、これが1つのストック効果を持った公共投資ということを最近国交省でも、また財務省でも言っておられますけれども、そうしたストック効果の高い公共投資については、推進することによって強い経済、地域の活性化、地方創生ということにもつながっていけると、そういうふうに考えております。敦賀−大阪間の調査費について概算で請求をされましたら、それについてはもちろん財務省でしっかりと査定をしていくべき問題であろうと、このように考えております。

問)

 坂井副大臣は役所に生活者の雰囲気を持ち込みたいと抱負を語っておられますけれども、喫緊の課題としてTPPにおける関税の問題や軽減税率の問題というふうに2つテーマを挙げられています。それぞれについてどのように今評価していて、どうしたいと思われていますか。

坂井副大臣)

 TPPに関しましては本当に甘利大臣が御努力、御尽力をされて、私としても、また役所としても国会決議に沿った形でまとめていただいてきているものと考えています。これを具体的に形にする中で、私はTPPの実感を経済成長という面と消費者という面との両面から国民が実感できるだろうと、こう思っているところであります。
 それから軽減税率に関しては、基本的にはこれから与党の、今自民党・公明党の税制調査会等で詳しい議論がなされるところでありますし、今いろいろなアイデア出しがなされているということを聞いておりますので、そこの議論を待って、ということにはなろうかと思いますが、やはり多くの国民の皆さんが納得できるような形を示すことが大事だろうと考えているところです。

問)

 岡田副大臣に、また整備新幹線絡みで恐縮なのですけれども、先程、敦賀以西の話がありましたけれども、それとは別に福井の早期開業に関して、これで政府の一員となられるわけですけれども、改めてのスタンスをお伺いできますでしょうか。

岡田副大臣)

 今お話のあった北陸新幹線の福井駅先行開業というテーマがございまして、8月28日に私が委員長を務めさせていただいた与党の検討委員会で取りまとめが行われまして、一刻も早く福井県に新幹線を開通させるように詳細を検討するということについて、政府に対して要請が行われたところでございます。これを受けて国土交通省から同じ日に、まずは金沢−敦賀間の平成34年度開業の確実な達成を図るとともに、与党の取りまとめを踏まえて最大限努力するということなどが示されたところでございます。政府としては北陸新幹線の開業効果が早期に発現するように着実に整備を進めていくというのが政府の方針であろうと思います。また、先程の御質問に補足をいたしますと、敦賀以西の未着工区間については現在与党の検討委員会において関係者からのヒアリングが精力的に行われているところでもございまして、まずは与党でしっかり御議論をいただきたいと考えており、その結論を踏まえて国土交通省、そして財務省で要求なり査定なりが行われるものと思っております。私は政府側の一員となりましたので、立場はこれまでと異なるわけでございますけれども、新幹線の開業効果というものは大きなものがあると、このことについては政府全体として着実に整備を進めていくということに変わりはないと思います。

 

(以上)

財務省の政策