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宮下財務副大臣記者会見の概要(平成27年10月5日(月曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 長年続けられていましたTPP交渉が大筋合意に達する見通しになったと、甘利TPP担当相が現地の記者会見で示されておりますけれども、副大臣の率直な所感をお聞かせいただけますでしょうか。

答)

 今回のTPP閣僚会合では、夜を徹した折衝を通じまして、医薬品、乳製品そして自動車の原産地という大きな3つの残された課題について大きな進展があったというふうに聞いております。日本としましても、国益にかなう最善の道を追求して、全力を挙げて交渉を行っている最中ということでありますので、今会合での妥結を期待しているというのが今時点のスタンスということです。

問)

 今のTPPに関してお尋ねしますと、副大臣は「TPP交渉における国益を守り抜く会」の一員でいらっしゃいますが、そのお立場からすると大筋合意した場合には、国内農業中心への十分な対策を求めるお立場ではないかと思うのです。今の主に農業分野の妥結と見られる合意案の状況を見ると、どのぐらいの対策費が十分であるとお考えになりますか。

答)

 おっしゃるようにTPPが合意に至った場合には、特に農業中心とした政策上の対応を行う必要があるのではないかということについて検討していくということでありますけれども、あくまでも合意内容を踏まえて、政府全体で検討していくということになるかと思います。そういう意味で、現時点で何をやって予算額幾らというのは予断を持っているわけではないと。しかしながら、おっしゃるように必要な対応はしっかりしていかなければいけないということは間違いありません。

問)

 先ほどの質問に関連してなのですけれども、TPPに関して必要な対応をしっかりしていかなければならないのは間違いないと、その間違いない対応の中に今年度の補正予算というものは入るという認識でよろしいものなのでしょうか。

答)

 それを含めて、合意内容を踏まえた対応策を政府全体で検討していくということだと思いますので、そこについては予断を持って申し上げられる状態にはないということです、今の時点では。

問)

 TPPに関して、実際関税その他の影響が出てくるのが数年先であったとしても、現場の農家が相当程度の不安を抱えていらっしゃる、もしかしたらこれで自分たちの経営が相当厳しくなるのではないのか、そういう不安に対して応えるためには、もう今年度から行動を移していかなければいけないかなと思うのですけれども、それに関して地元が農村地帯でもある副大臣はどうご覧になっていらっしゃいますでしょうか。

答)

 おっしゃるとおり合意内容が出た段階で、それを含めて本格的な発効後どうしていくかということもしっかり検討して、こういうふうに対応しますということをセットでお見せしていくということが不安の払拭には、やはり大事なのではないかというふうには思いますけれども、まさに合意ができたとすれば、それを踏まえてこれから本格的にスタートするということだと思います。どこまでどういう格好で政府全体としてまとまるのかというのは、まさに予断を許しませんけれども、いずれにしてもこの内容の持つ意味とか政府としての対応策とか、セットできちんと説明できるように、そして不安を払拭できるようにしていくというのは、1つ明日からの大きな検討のゴールといいますか、問題意識としてそういうことを目指してしっかりやっていくということではないかなと思います。

 

(以上)

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