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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年9月15日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 財務省が与党に提案しました軽減税率に変わる還付ポイント制度についてお尋ねなのですけれども、財務省案では還付を受けるためにマイナンバー制度による個人番号カードの取得を前提にしていますが、総務省の現時点での計画では発行枚数、本年度は1,000万枚を発行する予算措置で、2016年度は500万枚を発行する計画だと聞いております。ただ、このペースですと消費税率引上げが予定される2017年4月には全国民に行き渡りません。そこでお尋ねしますが、財務省として普及のペースを加速するために追加の予算措置を検討する余地があるのか、それとも2017年4月に間に合わないことも想定して簡素な給付措置なども視野に検討されるのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答)

 この話は、政府というより与党で10%時に軽減税率を導入しますと選挙で書いたわけでしょう。公明党だったか、ポスターに書いてあったと記憶しています。それに基づいていろいろ検討したのでしょう。2年ぐらいかけてやったわけです。その結果、なかなか良い案がないというので、財務省の方に案はないかと。条件がいろいろありますから、その条件を満たせる案はないかという御下問があったのを受けて、我々としてはそれに対する答えとして、財務省案としてはこういうのはいかがですか、といって提出したのであって、我々はこれをお勧めしているわけではなく、これがそちらに対する我々の考えられる答えですと申し上げています。これがよくないというのであれば、御自分達の案を御自分達で提出されたらよろしいと、まずこれが大前提ですよね。財務省がこの案を是非やってくださいと頼んだことはないですから。私達は、頼まれたのに対して案を提出しただけなのだから。与党税制協議会で決めるという話だったのだから。すぐ前提がすり替えられるから間違えないでくださいよ、ここのところは。
 2つ目、その案で間に合わないというのであれば、軽減税率は10%時にやると書いてあるのであって、10%導入と同時にとは書いていないですから。

問)

 平成29年度からの導入を目指して検討するという附帯文言を、要望を受けてやりましたよね。それとの整合性はどうなるのでしょうか。それで自民党を選んだ人もそういうものだという期待を込めて投票されたかと思います。それを「時」だと、「同時」ではないと、はなから否定してしまうと、それは。

答)

 そこのところは導入時期も含めて与党で議論されたら良いのではないですか。我々の案は出しましたから、それに対して与党で検討されるということになって、これは与党税制協議会の話でしょう。与党税制協議会で検討されたらよろしいのではないのですか。

問)

 ただ、連立政権の合意の時には、そういうふうな文言は政府と与党と一体と普通の人は見るのではないでしょうか。

答)

 政府としては与党からの要請を受けてこの案を提出しているだけですから、その案に基づいて与党でいろいろ御検討されるということだと思います。基本的にそうではないですか。税制調査会の制度というのは知っていますか。

問)

 税制調査会でもんでということは承知しておりますけれども。

答)

 それが答えです。

問)

 今、御説明のあった還付ポイント制度は、与党からの要請を受けて財務省で案を提示したということにお尋ねします。与党の税制協議会は6月から中断して、先週再開したわけですけれども、その中断の折に、いい知恵はないかということで財務省から指示があったことは私も知っておりますが、振り返ってみると、与党税制協議会から財務省に指示があったのは、その前にもありまして、2月9日に軽減税率制度検討委員会が初めて開かれた時にも課題の整理をする必要があるので、その必要な資料を作成するように財務省に対して指示がありました。その際に野田会長は具体的な経理や財源問題が収斂していく過程の中で具体的な論点は出されるが、さらにもう一歩進んで詰めていくことが必要だということを言い含めておられます。既にこの時に今回のマイナンバーカードを利用した還付ポイント制度の骨組みというのは作り始められていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答)

 2月頃はなかったです。

問)

 茨城の豪雨災害についてお伺いします。現場に行ってみますと被災者の方達は食事もままならず、仮設トイレも全然足りていない状態で、水没した家具などを捨てにいくごみ収集所も全く足りていない状況でした。こうしたことへの対応はすべからく市がするものなのですけれども、市がオーバーフローしていて人が全く足りなくて対応し切れておらず、機能していない状況だったのですけれども、財務省としては今後予備費や補正予算などで対応を検討されていくかと思うのですが、そうしたお金の話以前に現時点で市が対応し切れていない以上、国がもう少しいろいろできることがあるかと思うのですけれども、何かそうしたお考えがあればと思いましてお聞きしたいのですけれども。

答)

 基本的にはこういうような非常事態になった時には、小さな地方自治体だけで対応できないというのはよくある話なので、そういった時には県でやってみたり、また国でやったり、また自衛隊等、いろいろな形で救助活動とか被災者支援というものに全力で取組む、これは日本としてよくある話なのだと思っていますので、常総市に限らず茨城県、茨城県だけではないのですけれども、いろいろな今回の被害のあったところに対応していくというのは当然のことなのであって、財務省としては必要な支援を実施していけるように、関係省庁と連絡を密にして適切に対応してまいりたいと、そう思っています。これはどの災害に関しても同じです。

問)

 先程の還付ポイントの話に戻るのですけれども、還付ポイントのシステムの構築や運用にはかなり巨額の金額がかかると思うのですけれども、例えば簡素な給付で済ませる場合に比べて。先程与党の要請で出した案だというふうにおっしゃいましたけれども、大臣としては軽減税率という名目を立てるためにこれだけの巨額の金を使うという費用対効果についてはどのようにお考えでしょうか。

答)

 どうでしょうね。これは今、実際どれくらいかかるという話は新聞で3,000億円とかいろいろ書いてあったけれども、本当にそんなにかかりますか。

問)

 もうちょっとかかるのではないかと。

答)

 私はそんなにかからないと思うのですけれども。そんなに難しいコンピュータのシステムではないと思いますし、足し算だけの話でしょう。システム自体はそんなに難しいはずがないと思います。コンピュータを知っている人の中には、これがこんなにかかって、何サバを読んでいるのですか、というふうな話を言う人もいるぐらいだから、よく分かりません。だからそういった意味では、議論が始まったばかりですから、どれくらいのことになるのか分からないですけれども、還付ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組なのだから。おそらく、システムの整備費用が少なくとも金融機関のものと同じような話ということで計算して3,000億円という話を出したのだと思いますけれども、そんなにかかりますかね。いずれにしても、システムの整備がうまくいかないと、話は非常にぐちゃぐちゃしたことになりますので、そういったことにならないようにしていくためには、費用がなるべく最少のものになるようにこしたことはない、そう思っていますので、今の段階で費用対効果がどうこうということ、費用の積算が詰まっているわけではないと、そう思っています。

問)

 再び軽減税率の案についてなのですけれども、NHKの世論調査でも51%がこの案に対しては反対という意見が出ております。あちこちから反対の声なども出ておりますけれども、それについてのまず御感想といいますか、御所見を伺いたいというのが1点。一方で、今後与党の中で議論が進んでいって、これがもし難しいという話になれば、再びこれまでのEU型の3つの案をもう一度議論し直してはどうかというような話がもう一度浮上してくる可能性がゼロではないかと思うのですけれども、そうなった場合でも、これまでの3つの案というのは現実的に難しいというふうに見ておられるのか、その辺りの考えをお聞かせください。

答)

 3つの案というのは、例のインボイスの話ですか。もともと、あの話は難しいから考えてくださいという話でしたので、これが駄目だと言われるのだったら、与党でその3つの案で考えるのではないですか。私は知りませんが。正直言って、インボイスをやり始めた時にイギリスにたまたま住んでいたからわかるけれども、とてもではないが、すごく手間がかかりますよ。日本人はまじめだから、きっときちんとやります。それはさらに手間がかかることになるだろうと思っているので、我々は、アイデアとして提案したのであって、それがいろいろな問題があるというのだったら、与党で考えられたらいいのではないですか。少なくとも我々としては案を提供したのであって、これにこだわるつもりは全くありませんから。だからもっと楽な案がある、もっと簡単な案があるのかもしれません。我々には考えられなかったので、是非お考えいただいたらいいのではないかと思いますけれどもね。

問)

 今おっしゃった3つをまた考えるというのは、5月までに議論されていた酒を除く飲食料品、生鮮食品、米という、その3つという理解でよろしいでしょうか。

答)

 そういう御質問だったのではないですか。

問)

 消費増税法では御案内のとおり、今回の軽減税率、あるいは給付つき税額控除を検討する目的、大元の狙いが当然低所得者向けの配慮ということになっているのですけれども、今回の還付ポイント案ですと消費者側に相当負担を、毎回の買い物でのカードをかざすといった手間をかけたり、消費者側に結構負担がかかる仕組みになっていると思います。低所得の方にはパソコンを持っていないとか、スマホを持っていないとか、そういう扱いに習熟していないとか、そういう方がいろいろいらっしゃると思うのですが、それについて財務省内でもいろいろな検討を考えていらっしゃるようですけれども、それでもやればできるというレベルであって、実態として本当に申請するのかどうかというところはまだかなり不透明なのではないかと思うのですが、そこについて、これが低所得者向けという本来の目的にかなうのかどうか、それについての御所見、あと公平性という点から見てどうなのか、お聞かせください。

答)

 還付の上限が決められているわけですから、質問があったこの間までの3つの案でいくと、高額所得者の方が買う絶対量が多いですから、軽減される分は高額所得者の方がより多くなるのではないですか。

問)

 高額所得者についてはそうだと思うのですが、要は低所得者で本当に、先日の自民党の小委員会でも出ましたけれども、日雇いで銀行口座を持っていないような方が実際に本当にネットで還付をするのかと。原理的にはいろいろそれについてどうするかという手当ては財務省内で考えていらっしゃると思うのですが、実際にそれをするかどうかというところはかなりまだ不透明なのではないかと思うのですけれども。

答)

 それもいろいろこれから検討されれば良いのであって、ポイント制というのをやって、地方でも結構ポイントをいっぱい貯めておられる方というのはいらっしゃいますよ。そういった人達は今の話でいくと銀行口座を持っていないのですか。だけど、みんなポイントは貯めて、ポイントカードとかいろいろやっておられる方はいっぱいいらっしゃいますから。それと同じようにポイントが溜まっていけば良いし、また、カードを忘れたというのだったら、その領収書を持って次の時に行けばそれだけ還付されるわけでしょう。一緒にカードで読み取ればいいわけですから、別にそんなに難しい話だとは思いません。クレジットカードが始まる時だって普及しない、プラスチックマネーなんか通用しませんよ、なんて言っていた人達もいましたが、今みんな使っているのだから、それは時代とともに随分変わってくるのだとは思います。

 

(以上)

財務省の政策