現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年7月10日(金曜日))

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年7月10日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 ギリシャの債務問題に関連して、ギリシャは財政改革案を提出して、欧州連合は12日に首脳会議を開催することとしています。ギリシャと欧州連合の交渉にどのようなことを期待するか、また現時点でギリシャの債務問題が日本経済に与えている影響についてどのように御覧になっているかお教えください。

答)

 ギリシャの方からEUに対して、国民投票の後で、新たな改革案と称するもの、内容が全然わかりませんから、出されたという報道については承知していますけれども、その内容を知っているわけでは全くありませんので言いようがないのですが、これについてはユーロの首脳としてはとにかくユーロ全体の金融の安定化というのが一番大事なので、それを確保するために必要なあらゆる手段を確実にやると、そういう用意があるというようなことをずっと言っています。これは既に発表されているとおりなので、5,000億ユーロの資金支援能力を持つ例のESMなどのセーフティーネットも整備されているというのは知っています。そういったことをうまいこと使ってやっていくという話なのでしょうけれども、いずれにしても世界経済が安定的に成長していくためにユーロ圏やEUの経済というものを考えた時に、経済の安定が優先順位の一番です。そういった中で今後予定されているのはユーロの財務大臣会合が11日、EUの首脳会議が12日にやるという話になっていますので、そこで何が決められるか、話し合われるかということが問題なのでしょうけれども、GDPの規模では前にも言いましたようにEU全体で2%弱ぐらいだったと記憶しますし、日本と直接金融とか経済の上で影響があるといえば限定的だと思っていますけれども、気をつけておかなければいけないのはリーマンブラザーズの破綻の時もたいしたことはないという話がいっぱい書いてありましたけれども、結果違いましたので、そういった意味では予断を持たないでよく見守っておかないといけないのだと思いますけれどもね。今回の場合は結構それぞれみんな各国しているでしょうけれども。ドイツなどはギリシャの国債をどれくらい持っているのだね。調べたことはないですか。私たちにはそこらがわからない。

問)

 新国立競技場の問題で2点お伺いします。7日の有識者会議で建設費2,520億円が了承されました。可動式の天井なども入れると3,000億円規模で、完成後も維持費が年間35億円かかるとJSCは試算しています。足りない費用はtotoの売上げの一部、現在5%を10%に引き上げて、本来は選手の強化費用などに充てられる部分を削って建設費に充てるという案も浮上しています。骨太の方針の際、あれだけ財政再建のために歳出の数値目安にこだわった大臣としても見過ごせない点だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

答)

 ドーム式という話が、これはもともと野田内閣で決まったのですよね。そうだったでしょう。その頃JSCの方は小野清子から河野一郎に代わった、だったでしょう。

問)

 政権の話ではなく建設費用の話なのですけれども。

答)

 その建設費用がどうして決まったかという経緯がわからないと話がわからないと薄っぺらい記事になってしまうから。そういったのでいくと、正直なことを言って、経緯が私達にはよくわからないんだね。だから何とも言いようがないのだけれども、ドームにしますというけれども、その前にラグビーをやります、陸上競技をやりますと、室内競技ではないでしょう。ラグビーは室内ではないのですよ。陸上競技も室内ではなくて、あれは屋外競技なのですよ。何でドームが要るんだね。

問)

 JSCの説明ではコンサートなどを開くためには音が外に漏れないように天井をかける必要があると。

答)

 だから競技場の話ではないのですよね。それは、コンサートの話であって競技場の話ではないんだ。どうして競技場とコンサートが一緒になるんだね。

問)

 そういう収益を生み出す施設でなければ巨大な施設を作れないというふうに考えたのではないでしょうか。

答)

 儲かるから。

問)

 その責任の所在が不明確なのも国民に対しては理解しがたいところだと思いますが。

答)

 多額のお金をかけてやった結果、維持費は高くなるわけだよね。それを賄うだけコンサートの収益が上がらないと計算は合わないでしょう。そういう計算になっているかというところが私達は全然わからない。財政事情が厳しいという中で、とにかくこういう結論が出ている以上は、多様な財源の確保に努めるということとされているのだろうとは思いますけれども、極力国費によらないで、税金によらないで、東京都の負担とか、またスポーツ振興くじの売上げとか、いろいろな一部を充てるとか、寄付とかいろいろ言われていますけれども、そういったものの検討がされているのだと承知しています。工事費がいろいろ、人件費、資材費を含めて大幅に上がっていますから、そういった中でいろいろ工事費が上がるのはよくわかるところですけれども、安易に国民負担というものは、これは税金ですから、そういったものの負担を増加させるということがないよう、これは文科省を含め担当されているところでは様々な努力をして取り組んでいただきたいというのが我々の立場です。

問)

 まさにキールアーチという巨大な構造物で、追加で1,000億円規模の追加費用が発生しているわけですが、これを今であれば取りやめればまだ間に合うという専門家もいるのですけれども、これは大臣としては間に合わない、不可能だというふうにお考えでしょうか。

答)

 それ、誰が言っているのですか。

問)

 建築家の槇文彦さんのグループですけれども。

答)

 国際競争入札というのをやったことがある人なの。この状況で国際入札を今からやり直したら何年かかりますか。今からやり直しても、技術的には間に合います。しかし、違約金を払って、それでゼロから国際競争入札をやり直して、2019年、2020年に間に合いますか。

問)

 2019年は間に合わないですけれども、オリンピックは間に合うと。かつ費用は1,000億円削減できると。

答)

 国際競争入札というのをやった時にもう1個忘れてもらっては困るのは、ローザンヌでIOCの委員会をやって、このデザインで取っている部分というのがあるからね。その部分は槇さんという人のデザイン、あれと似たようなデザインができるのか。

問)

 デザインも、当初のザハさんのデザインとは現在のデザインは完全に違うものになっていますが。

答)

 完全に違うものになったらローザンヌに対してのあれは嘘のパフォーマンスをやったことになるね、それは。日本はこれで取ったんだよ、デザインは。

問)

 当初のドローイングと現在のプラン、全然違うものだと思いますが。

答)

 違うと思いますね。槇さんのデザインとイラクの人だか、女性のデザインと全然違いますね。

問)

 いや、ザハさんのデザイン、当初のデザインと現在の基本設計ででき上がった建物は違うものだと思いますが。 

答)

 内容を知りません。決めた人は私達ではないのだから。

問)

 政権交代のせいということですか。

答)

 政権の交代の時にはもう既にこれは決まっていましたから。

問)

 責任の所在についてはどうお考えですか。責任の所在が今不明確だということが問題になっているのですが、大臣はどうお考えですか。

答)

 これは担当された方々、オリンピック委員会とかいろいろな、当時の文科省とか、その当時の民主党の内閣で決められた話なのでしょうから、その辺のところをよく調べられることなのではないですかね。

問)

 相続税の控除についてお尋ねします。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」、古川参議院議員が委員長を務めている特命委員会なのですけれども、一昨日の会合で遺言を残せば相続税の基礎控除に一定額を上乗せして控除するという仕組みを作ってはどうかという意見が出ました。目的としては相続について、遺された家族が争いをすることがあると。そういった争いを遺言があれば無くしていけるのではないかと、そういう目的で一定額控除してはどうかと。いわゆる遺言控除という仕組みを作ってはどうかという意見が出ています。これについて、そもそも遺言を遺せばそういうのが減るのかという指摘もあるのですが、大臣は導入すべきだと思いますか。それともそうでないとお考えならば、どういった課題があるというふうにお考えでしょうか。

答)

 この話は随分前からやっていたし、自民党の中でもこの話は結構古い話でもあるから、いろいろやっていたというのは知っています。しかし今党としてもやっておられるのかもしれませんけれども、政府・与党としてこれに対して方針が固められたという事実はありません。それから今後、税制改正要望ということになるのだと思いますけれども、そういったものが出されるということになれば、それは秋以降ですね、税制改正のプロセスの中でいろいろ検討されていかれることになるのだと思いますね。これはいろいろ意見がありますから、そんな簡単な話ではありませんよ。

問)

 いろいろ意見がありますということなのですけれども、大臣としては。

答)

 いろいろ意見があるということは私の意見は言わないということ。

問)

 ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額の引き上げの問題についてお伺いします。自民党の方から先日、大臣も提言を受け取られていると思いますが、これを受けて総務省と相談しながら政府案をまとめていくというプロセスになると思います。政府案をまとめるにあたってどういう点を重視して、どういうスケジュールでまとめられると考えていらっしゃるか。金融業界でも反発が強い中で郵政3社の秋の上場に間に合わないのではないかという見方もありますが、大臣のお考えを教えてください。

答)

 これは7月9日でしたから、正式に郵政民営化委員会に対して総務大臣と私との連名でこの問題について、郵政民営化の推進のあり方についてということについて調査・審議の諮問をさせていただいたところなのですが、やっぱり日本郵政グループについては、企業価値というものの向上を通じて上場というものを確実なものにしてもらうというのが我々にとって最も重要なところなので、郵政民営化委員会においてもこうした観点というのをまず肝に置いた上で広く論点を整理していただけるということを期待しているのですけれどもね。どういう話になるのかというのはわかりませんけれども、自民党の中でも意見はいろいろ割れた、上がってきましたけれども、そのプロセスの中で総務会等々意見が大いに割れたということは知っています。

問)

 スケジュールについてはどうお考えでしょうか。郵政の西室社長なんかも上場までには間に合わないのではないかみたいなことをおっしゃられていましたが。

答)

 物理的にどうでしょうね、秋まで、うーん、わかりません。

問)

 ギリシャの話もそうなのですが、昨日の中国の上海株とか世界で何か悪いことが起こると必ず円が買われるという、そういう傾向があって、これは安全通貨として円がみなされているわけなのですけれども、そもそも素朴な疑問として円のどこが安全だと大臣はお考えなのか。さらに、安全通貨とみなされるということはありがたいことなのか、そうでないのか、御所見をお伺いします。

答)

 自国の通貨が安全な通貨だと思われて何で悪いと思うのですか。

問)

 それは悪いことではないですが、あまり急激な円高は日本にとっては良くないというところはあると思いますが。

答)

 損得の話ですね。だけど自国の通貨が安定しているというのはいいことですよ。しかし今の時代、通貨はインターナショナルなものになっているから、間違いなく乱高下等、そういった国際市場の中にあって、そういったものが売られたり買われたりいろいろなことになる、戦争が起きたら昔はドルが買われてなんていう話がよくありましたけれども、そういったようなものというのはあるのだと思います。世の中、経済がとか、そういった時にどこかお金は逃げるところを探しますから、その時に一番安定、安全パイとして日本の円ということになってきたというのは、昔では考えられないけれども、今はそういう時代になってきていて、それだけ円の信用が高くなっているということは良いことです。新聞等によれば少なくとも日本の通貨は借金が多くて危ないと言っているのだし、民間の格付け会社もランクを下げたり上げたり忙しいじゃない。ああいうのを聞いていると、私達から見ると安定しているというふうに見られるというのは良いことなのだと思いますけれども、ただ忘れてもらっては困るけれども、いつも言ってますが、為替のレートとか通貨の急激に上下するというのは望ましいことはありません。上がるにしても下がるにしても、急激に上がったり下がったりするのは望ましくないというのははっきりしているので、今のような話でいきなりバンと上がったりボンと下がったりして、それはそういうことになると儲かる人はいるだろうけれども、それを持っている一般の人達にとっては良いことはないです。だからそういった急激な乱高下は望ましいことではない、はっきりしています。

 

(以上)

財務省の政策