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宮下財務副大臣記者会見の概要(平成27年3月30日(月曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 中国が創設を進めているアジアインフラ投資銀行についてお伺いします。週末にはオーストラリア、オランダ、デンマーク等、3カ国が続々と参加を表明しております。日本として、このAIIBについて創設メンバーになるには明日が期限になっておりますが、日本としての考え方を改めてよろしくお願いいたします。

答)

 日本としてのスタンスは変わりございません。公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別案件の審査・承認を行うことと、債務の持続可能性や環境・社会に対する影響への配慮が確保されていること、こうしたことが重要と考えておりまして、現状これらが明確でないということから、参加については慎重な立場ということです。

問)

 17日に対日直接投資推進会議というのがあって、そこで大規模な投資をする海外企業の相談相手を、所管官庁の副大臣が担当企業制というものを引くという提案がされています。財務省には所管が無いのかもしれませんが、所管企業が多いところはその他の副大臣・政務官に割り振るというようなことも言われていますけれども、宮下副大臣にはこの対日直接投資推進について何らかの関与を言われているのでしょうか。

答)

 私には特にそういった御下命は無いですね。でも、世界で一番ビジネスがやりやすい国を目指すということの一環は、対内投資をしやすい国というものを目指すところもありますので、いろいろな意味で政府を挙げて障壁を低くしていくという努力はとても大事なことだと思います。

問)

 AIIBについてなのですけれども、先程副大臣おっしゃった環境への配慮ですとか審査基準の明確化だとか、それは中国側から現時点においても特に回答はないという理解でよろしいのでしょうか。

答)

 そうですね。AIIBにつきましては、様々なレベルで、また様々なタイミングを捉えてやりとりを行っていると。しかしながら、今のところそうした明確な方針が示されていないというのが、客観的なところだと思います。

 

(以上)

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