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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年2月24日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 昨日、西川農林水産大臣が辞任されました。安倍改造内閣が発足してから政治とカネの問題で辞任したのは3人目ということになります。総理の任命責任、そして政権運営への影響、そして一番重要な来年度予算案の年度内成立を目指すということになっていますけれども、この審議への影響について大臣の御所見をお聞かせください。

答)

 総理の任命責任の話につきましては総理から昨日ぶら下がり会見でお答えしておられましたので、私の方からどうこう言う話ではないと思っています。予算審議への影響、これも総理から確か昨日話があったと思いますけれども、少なくとも今、経済再生に向かって予算の正念場でもありますので、内閣としては一致団結して経済政策を進めていくということに尽きると思います。そのためにも27年度の予算の一日も早い成立というのが経済成長、景気に与える影響としては一番大きなものだと思っていますから、速やかに年度内成立を目指していこうということに変わりはありません。

問)

 財政健全化目標についてお伺いいたします。経済財政諮問会議で民間議員の方から目標についてプライマリーバランスの対GDP比で3.3%改善してはどうかという提案がなされて以降、黒字化目標とこの民間議員の提案について若干いろいろな議論が昨日の国会でも行われております。あくまで政府の目標、つまり財政健全化目標というのは2020年度に黒字化を達成するということであって、プライマリーバランスの対GDP比で3.3%改善するというのは目標ではないという、そういう理解でよろしいでしょうか。

答)

 プライマリーバランスの3.3%改善を今のような表現をした場合、記事を読んでいる人は直ちにそれを同じ意味だと理解する人は少ない。私はそう思います。その場でも申し上げましたけれども、学者の先生方の話は分からないでもないけれども、いかにも政府が目標を変えたように誤解されることになるから反対です、だからその表現には気をつけてもらいたいということを言いました。提案された方には御理解いただいておりますので、私共としてはそれをそのまましっかりと続けていただきたいという話は、議事録が残っていますのでそれを見られたらいいと思います。

問)

 軽減税率について2つお尋ねします。今、自民党と公明党では5月に北欧を調査に行く計画があるそうです。これについて前回公明党が韓国を去年視察した時には外務省が政府としては同行したようですけれども、今度は財務省も積極的に参加するのかどうかということと、スウェーデンについては去年政務官をされていた葉梨議員が調査をされていて、向こうでも軽減税率は必ずしも低所得者対策ではないというふうな結果を報告されています。今後の軽減税率の論点にこうした低所得者対策以外のことも論点に浮上するのでしょうか。

答)

 正直言って今の段階でスウェーデンに行くとか韓国に行くとか、いろいろな話をされましたけれども、他にも軽減税率をやっているところはありますから、そういったところに行くというのは、これは昔からの話ですけれども、具体的にいつ行くという話は全く聞いていないので、今の段階ではお答えのしようがないです。今、葉梨前政務官の言っておられた話は、軽減税率は何で低所得者対策ではないかと言えば、軽減税率でもみんな高所得者も扱いは同じになってしまうから、必ずしも低所得者対策にはならない、これは当たり前の話なのであって、前からそう言っているとおりだということを言ってきたという話でしたね、確かあの時の記憶は。

 

(以上)

財務省の政策