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菅原財務副大臣就任記者会見の概要(平成26年12月26日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 まず、冒頭副大臣の方から抱負等ございましたらお願いいたします。

答)

 このたび財務副大臣を拝命しました衆議院議員の菅原一秀です。どうぞよろしくお願いいたします。
 昨日副大臣を拝命した後、本日麻生大臣から御指示がございました。私につきましては、主税、関税、国際局、政策金融を担当することとなりまして、また国会においては、衆議院の答弁等、国会対応を行うこととなりました。なお、国際局の業務のうち為替業務は、御案内のとおり大臣の専権事項でございます。差し当たって冒頭御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

問)

 第3次安倍政権の重要な課題の1つに経済再生と財政再建の両立という問題がございますが、副大臣はこの問題についてどのような御所見をお持ちでしょうか。

答)

 今般の衆議院選も含めて安倍総理が一貫しておっしゃっておられたのは、経済の再生そして財政再建、まさに二兎を追って二兎を得る。このことをしっかりと堅持したい。こういったことで一昨日の初閣議におきましても総理から、平成26年度補正予算及び平成27年度予算編成においては、平成27年度の国・地方の基礎的財政収支赤字、プライマリーバランスについて2010年度比の半減目標を達成するように、最大限努力するということと、来年度の予算につきましては社会保障の自然増を含めて、聖域なき見直しをして所管する歳出の徹底的な重点化、効率化を取り組む、こういった御指示があったわけでございまして、これに基づきまして2020年度のプライマリーバランスの黒字化目標もしっかりと堅持して、来年夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する。こういう考え方に基づきましてアベノミクスの経済効果、そしてそれが地方再生、地方中小企業にまで行き渡るようにすることと同時に、この目下の課題である財政再建、これをしっかり並行して行っていくということであります。

問)

 目下まさに税制改正作業が本格化しておりまして、焦点は法人税の改革なのですけれども、副大臣は経産副大臣の御経験があって、産業政策等もお詳しいわけですが、この法人税の改革について副大臣御自身のお考えをいただければと思います。

答)

 経産の副大臣もやっていましたが、現在、財務副大臣を仰せつかった中で、この法人税改革はまさに党が、あるいは安倍政権が、まさに基本的な考え方を前に進めてくる中で大変重要な課題であると、こう思っております。法人税の減税、まさに先進国でアメリカに次いで高い率でありますから、これを下げることによって国内外の投資を呼び込むということについては、内閣府の甘利経済財政担当大臣を中心にやってこられたわけでございましたけれども、これはしっかり進めていく。しかしながら一方で、無い袖は振れないわけでありますから、その財源確保ということもきちんと責任を持ってやっていくことが政府としての役割である、このように考えておりまして、この財源については、皆様よく御案内のとおり現在の自民党税制調査会において、その財源、恒久的な確たる財源確保のために議論が進んでおりますから、これをしっかりと見据えながら、政府としてもその対応を図っていきたい、適宜適切に判断していきたい、このように考えておるわけであります。特に課税ベースの拡大等、具体案が今盛んに議論されておりますので、仄聞するところでは自民党税制調査会においては、今月30日までその議論を進めて大綱を得るというふうに伺っておりましたから、それに基づいて政府としては若干越年になりますけれども、この恒久財源というものをしっかりと国民の皆様にお知らせできる体制をとっていきたいと思っています。

 

(以上)

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