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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成26年9月2日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)

 平成27年度予算の概算要求が各省庁から提出されました。要求内容につきまして総理が掲げていらっしゃいます地方創生にかなう政策なのかどうか、現時点での大臣の御感想をお聞かせください。

答)

 この地方創生は今から各省庁が要望を出してこられるのだと思っているのですが、今の段階でこれが地方創生なのだという定義がはっきりしていないように見えるんですね。これもそうだとかいろいろ言われますが。いずれにしても今後、「まち・ひと・しごと創生本部」が立ち上げられるということですから、地方創生の関連について、単なるばらまきじゃないかという話にならないようにしておかなければいけないということを頭に入れておかなければいけないなとは思っています。

問)

 内閣改造が明日3日に実施される運びとなりました。第2次安倍内閣が進めてきた財政運営の成果、それから改造後にも引き続き取り組むべき課題につきまして、御意見をお聞かせください。

答)

 610何日だと思うのだけれども、この内閣で最初に言った時には、いわゆる資産のデフレーションによる不況、デフレだけではないですよ、資産のデフレーションによる不況というものからの脱却というのが優先順位の一番ですということを申し上げて、そのためには持続的な経済成長というものをきっちりやっていかなければなりませんと。これまで政策は約20年に渡って成功しなかったのですから、はっきりそれは認めて、きっちり日銀も財務省も政府も全部これは間違いだということで、やり直すという覚悟を決めない限りは、何となく今までのものが全部良かったなんていう無謬性みたいなことを言っても話になりませんよということで、まずは「3本の矢」という名前をつけさせていただいて、いわゆる大胆な金融緩和、そして機能的・機動的な財政の出動、そしてそれに伴って民間の活力による経済の成長戦略という「3本の矢」を推進してきました。少なくとも1本目、2本目はそれなりの成果を得たということは数字としてはっきり言えていると思うのですが、この取り組みの効果もあって景気回復によって税収が伸びましたし、そして社会保障と税との一体改革ということに伴って消費増税というものをやらせていただいて、さらに歳出の削減等々をやらせていただいたこともあって、中期財政計画を上回る5兆2,000億円の基礎的財政収支の改善ということに成功したということなのだと思いますね。しかし、これからと言われると、これは26年度の予算において新規の国債発行額が41兆円ということになっていましたので、将来世代に負担を回避するという意味においても、政府の債務が累積し続けているということは深刻な状態が続いていると認めなければいけないところなので、少なくとも2015年度における国と地方とのプライマリーバランスを半分にということで、今年、まずはその半分目標ということを掲げて、その先オリンピックまでに更にということで、財政健全化目標というものをきちんと立てさせているところなので、27年度の赤字半減目標の達成の年度ですけれども、まずは27年度の予算において歳出等々きちんとした効率化やら重点化やらをさせていただいた上で、赤字半減目標を確実に達成する。前回1兆円余計にいったところもあるので、何となくすぐまたそれ、何とかしろなんていうご意見もありましたけれども、それを含めてきちんと財政の健全化をきちんとやっていくという姿勢というものはきちんと維持し続けなければいけないところだろうと思っております。

問)

 昨日8月の新車販売の台数が発表されて、新車販売が大幅に前年水準で落ち込んだと。天候不順の関係もあると思うのですけれども、最近出てくる景気・消費等の指標があまり思わしくないという感じを受けるのですけれども、その景気についてどう見られているかということと、消費税の10%の判断にどのような影響が出てくるかということについての御所見を伺いたいのですが。

答)

 これは基本的にいろいろなものを考えておかなければいけないので、消費税の10%に当たっては附則第18条というのがいろいろ書いてある中で、そういったものを含めて判断していかなければいけないのだと思っています。当然のこととして駆け込み需要の反動というのはありますし、車というのはその前の年はやたら売れましたから、そういった意味では緩やかな回復の基調にあるということは基本的には変わっていないのだと思っていますし、7月はどうだった、8月はどうだったと言うけれども、通常8月一杯で降る雨が1日で降ったり、いろいろな意味で各地で被害が出たり、日曜日は毎週のように雨だったりとか、天候不順に伴うものがありましたので、経済というのはよく言うように生き物ですから、その1つ1つで今月赤だ、来月赤だと上がり下がりしているのではなくて、全体のトレンドとして、流れとして見ていかなければいけないところだと思っています。いずれにしても経済全体の中では景気の回復基調が続いているという理解は変えていません。

問)

 その関係で、景気の回復が持続しているという判断であれば予定どおり10%に上げるというふうにお考えになるのか、例えば総理などはデフレに戻ったら元も子もないというような言い方をされているのですけれども、確実にデフレから脱却できる成長軌道に乗ることを確認しないとなかなか判断できないというお考えなのか。

答)

 言っていることは同じじゃないでしょうか。デフレに戻ったらというのは、景気が悪くなったらと同じことでしょう、それは。同じ内容を別の表現にしただけですよ。言っていることにそんな違いはないと思いますね。

 

(以上)

財務省の政策