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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年6月7日(金曜日))

【質疑応答】

問)明日からG20福岡財務相・中央銀行総裁会議が始まります。米中貿易摩擦が激化する中で、初めての議長国としてどのように各国との議論をリードして、どのような成果を目指すお考えでしょうか。お願いいたします。

答)今回このG20というのが福岡で財務大臣・中央銀行総裁会議をやらせていただきますけれども、日本で初めてこれをやるということになるという意味では意味があるのだと思います。貿易政策そのものは貿易大臣会合とか、それから首脳会合のイシューなので、中央銀行総裁会議とか財務大臣会合では、世界経済への影響とかグローバル・インバランスとか、そういったようなマクロの文脈で貿易問題を取り扱うことになるのだと思いますが、特に貿易収支に偏ったという議論ではなくて、グローバル・インバランスにしても、例えば多国間という観点で、バイではなくて多国間、マルチという意味ですけれども、サービスの収支とか所得収支とか貿易収支に限らず、そういった点を着目すべき問題として議論していく必要があるのだと思っています。今、貿易摩擦という意味で米中の話とかいろいろよく言われていますけれども、この話があることは確かでしょうけれども、改めてG20というマルチの場で議論をするということは大きな意義があるのだと思っていますので、いろいろな意味で活発な議論がなされることを主導していきたいと思っております。

問)会議に合わせてアメリカのムニューシン財務長官との会談も検討されているとのことですが、アメリカ側からは為替条項を盛り込むよう求めてくることも予想されますが、どのような話し合いを期待されますでしょうか。

答)スティーブン・ムニューシンと会う予定にはしていますけれども、いろいろな話が出てくるのだとは思いますけれども、どういう問題が議事次第で挙がってくるかということについては今の段階では何とも言いようがありませんね。

問)G20について、日本が提唱してきました国際課税の新たな枠組みについて、議長国として各国の議論を主導することになりますけれども、今回財務大臣レベルでどのような議論を行い、また、どこまでの進捗を期待されますでしょうか。

答)これはこれまでよく言われた話で、多国籍企業というものによる課税逃れとか二重非課税とか、いろいろな表現がありますけれども、これに対して6年前か7年前のバッキンガムシャーで開かれたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議でこの話は日本が最初に持ち出して、これを議論しないのはおかしいという話を持ち出したときは、ほとんどG7の中でもいろいろ意見が分かれていたのだと記憶しますけれども、それから時間をかけて毎回この話を持ち出していって、いよいよ発足するというので京都で第1回をやったときには参加国は46カ国か45カ国だったと思うのですが、少なくとも時間をかけていろいろやって今130か129かになっていると思いますが、そういったところまで今来たのだと思います。経済の電子化によって、いろいろな形で課税という話がなかなか今までとは違ったことになってきているので、電子経済の課税上の問題というのは各国のレベルによってもいろいろ違うのですが、とにかく2020年までに解決策の取りまとめに向けた土台づくりだけはやらなければいけないということで、今年日本が主にやらなければいけないということで、BEPSプロジェクト参加国によって少なくとも経済の電子化に伴う課税上の課題に対する作業計画というのが取りまとめられてG20の財務大臣会合へ提出されるということになっていますので、そういった意味では1つ前向きなステップ、一歩前進というところだとは思います。この作業計画についてOECDから報告を受けることになっているのですけれども、今後の検討方針というものをG20として支持する、解決策の取りまとめに向けて各国いろいろ、国によって事情が違いますし、意見も違いますので、そういったものを取り組んでいくということになって、少なくとも今この問題をOECDが作業計画を取りまとめるところまでBEPSプロジェクト参加国で議論されてきたのですけれども、引き続きこれをやっていかなければならないところだと思っています。

問)消費増税に関連して、増税時の景気対策としてこの夏に使う広告費、広報費用が74億円かかるという話があります。それはプレミアム商品券とかポイント還元の広報に充てるお金が74億円という話もありますけれども、CM以外にも、ゆるキャラ制作をするという話があって、ひこにゃんとか、ゆるキャラをつくって広報活動しようという話があるのですけれども。

答)ゆるキャラを使うのは、どこが使う。

問)政府が、消費税の増税に関する景気対策のアピールのために、広報活動のためにゆるキャラを使うという話があるのですけれども、この夏に74億円広報費で使うという妥当性と、あと、財務省は5年前か何かに独立行政法人のゆるキャラに対して無駄な予算が多いというふうに指摘した過去もありますけれども、消費税の増税対策でゆるキャラを使うことというのは意味があると思いますか。

答)知らないな、その話は。主税局なり官房に聞いてもらった方がいいね。その内容を詳しく知らない。

問)G20の福岡の話に戻るのですけれども、麻生大臣と浅川財務官は11年前の2008年にワシントンで開かれたG20の金融サミットに当時の総理大臣と首相秘書官として臨まれた過去があると思うのですけれども、今回それから10年あまりが過ぎて、日本が初めて議長国を務めるG20に立場を変えて財務大臣と財務官として改めて臨まれるわけですけれども、10年たってこの偶然の重なりに思われることと、今日も福岡の方では浅川財務官がD会合、代理会合に臨まれて議長を務めていらっしゃる、まさに最中なのですけれども、長年お付き合いのある浅川財務官への期待を改めてお聞かせ願えますでしょうか。

答)浅川に対する期待を聞いているのですか。期待しています。

問)もう少し具体的に、長年一緒にお仕事されてきたと思いますので、もう少し具体的にお願いします。

答)あの10年前ぐらいのときの騒ぎというのは、もう記憶のない人が多いのではないの。あのとき経済部にいたという人。1人か。それだけですか。もうわかっていないのですよ、ほとんどね、何が起きたかも。記憶もあまりない方もいっぱいいらっしゃるので、話しますと、金融収縮というのが起きまして、マーケットからキャッシュがなくなったのですよ、簡単なことを言えば。したがって各国はご存じのようにストックでひっくり返ることはありませんけれども、フローでひっくり返ることはありますからね、そういった意味ではキャッシュ・フローが全然なくなっちゃったという状況なので、日本として何ができるか、世界として何ができるかという話になったので、こちらから、1997年、約11年前に、それから先立つこと11年前に日本はアジア通貨危機をやっていますから、そのアジア通貨危機のとき、IMFがどんな対応をしたかというのはみんな知っているのですよ。そこのところがわかっていたので、97年、アジア通貨危機、あのとき日本が全部、韓国、タイ、インドネシア、みんな日本が対応しましたから、あのとき。そんな記憶がありますので、そういったものをまた日本が全部というのではえらいことになりますからというので、IMFにローンするという話を考えて、日本がローンするのだからというので、ほかの国も同額出せという話をしたときの、一緒に考えたのが浅川なのですけれども、それ以来の付き合いですかね。2008年の総理になる前から浅川を知っていたわけではありません。国際通貨のわかる奴を財務省から出してもらいたいという話は確かに総理として言ったことは認めますけれども、その頃まで浅川を知っていたわけではないのですが、それ以来10年になるのですが、その後、財務大臣に戻ってきた後も、今度は財務省の秘書官兼国際局次長とか財務官というので、この6〜7年ずっと一緒でしたから、そういった意味では話が通じるし、国際社会の中においてのあれはずっと連続しましたので、あの存在は各国大きかったし、日本銀行との間も黒田さんが課長のときの課長補佐ぐらいかな、それぐらいの関係でしたので、黒田日銀総裁との関係もいいし、外国人の今の世銀の総裁のマルパスとかその前とか、みんなずっと付き合いが長かったので、国際金融ということの中においては日本の今いる現役の中では最も顔が広いし、いろいろな見識もあるかな、経験もあるかな、話もよく知っていますしというところですかね、そういったものが大きいということですかね。

問)金融庁の審議会がまとめた老後の資産形成の指針のことで伺いたかったのですけれども、この中で老後2,000万円が必要になるというように書かれてあることをもって、野党からは年金制度の崩壊が示唆されているじゃないかということで批判が出ていると思うのですけれども、これについては大臣どのようにお考えでしょうか。

答)公的年金という話は、これは老後の生活設計の中にあっては基本的には主力、柱になっているので、持続可能な制度をつくっているのだと、そう思っています。これが老後の基本の部分なので、厚労省を中心に政府全体として取り組んでいるのだと思っていますが、その上で、今般の金融庁として、さらに豊かな老後というものを送るためには、個々人の置かれた状況等に応じてより上手に資産形成というのをやるというので、いろいろな意味でつみたてNISAとかいろいろ、我々としては貯蓄から投資とかいろいろな形でそういった資産というものをいろいろ上手にという話を申し上げてきているのですが、その述べ方の1つとして述べたのだというように私共理解しているのです。ワーキング・グループの金融庁の報告書において、月々20万円のところを豊かにするために25万円でやってどうたらこうたらというのを掛けると5万円足りない。それで65歳で、90歳ぐらいまで生きる前提でやると5万円掛ける、12掛ける30で1,800か。だからアバウト2,000万という話だろう。単純計算すればそんなもんじゃないかなと思ったのだけれども。そういったような話で、一定の前提でこうやって割り振って出したというのが、単純な試算を示しただけなので、貯蓄や退職金というのを活用しているということを、あたかも赤字なんじゃないかというような表現をしたというのは、あれは表現自体が不適切だったと思いますけれどもね。別にそうじゃない方もいっぱいいらっしゃいますので、言っている意味が全然取り違えられたということになるような書き方になっているというところは不適切だったのではないかなとは思います。

(以上)