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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年5月21日(火曜日))

【質疑応答】

問)昨日発表のGDPで民間予想を大きく上回る伸び率を示しましたけれども、足元の経済環境は消費増税ができる環境になおあるとお考えでしょうか。もう1点、衆議院解散の大義について様々言われていますが、消費増税というのはそういったことに左右されずになされるべきものなのか、そうではないのか、お考えをお聞かせください。

答)GDPの成長プラス年率2.1ですかね。2四半期連続プラスということだな、それでいくと。それは決して悪くはないという話なのだと思いますけれども、これは前から茂木さんのところで言っておられるように、中国の経済の話やら何やらいろいろありますけれども、その面では輸出がマイナスになったのだと思うのだね、間違いなく。設備投資もいま一つ、製造業中心にちょっと先送りというふうな感じになってきているような感じがしないでもありませんけれども、中国、8億トンそのまま生産を続けているでしょう。8億トンそのままやっているのですよね。その割に外に大量に輸出してダンピングで売っているという話はここのところ聞かないでしょう。ということは丸棒、6ミリとか8ミリとかああいった丸棒は多分国内で使っているのですよ。ということは国内で建物が建っているということだな。中に何が入っているかは別にして、建築物なんかに、もちろん丸棒は橋梁にも使いますから、そういったものなので国内のインフラにそれを充てているから、外に出てきていないからダンピングの話が起きていないというふうな状況につながっているのだと思いますけれども、いずれにしてもこちら側から見れば日本の輸出より輸入が減っている分だけGDPの形としてよくなりますからね、そういった面もあるのだと思いますので、いろいろこれから考えれば、予算が執行されるのはこれからなので、予算の状況を考えても景気がよくなるというように判断する、ちょっと経営とかというのがわかっている人、新聞記者ではわかっていますからね、そういったところがよく出てくるのだと思いますけれども、全体としてアメリカも悪くありませんし、中国も今みたいなやり方をしていても、長期的な話ではない、長期的にはそれがどう出てくるかというのは別の話ですから、その点は駄目ですけれども、短期的には少なくとも景気の底割れというのが防げる形になりますから悪くはないですよね。そういった意味では、日本の場合は雇用も企業収益も明らかに高水準を維持していますので、いわゆる基礎的なもの、ファンダメンタルズなものからいけばいい状況が、しっかりしたものが続いているというように感じていますけれども、海外情勢というのは大きな影響を与えるものではありますけれども、かつてのような貿易立国ではありませんからね、今は。実際問題、内需の方が大きいですから、大きなものに頼っていないのはブラジルと日本とアメリカぐらいですかね、今そういった意味では。形としてはそこそこなものだと思いますけれども。もう1個は何だっけ。

問)衆議院の解散の大義についてですけれども、それにかかわらず消費増税は。

答)これは関係ない。

問)高額医薬品についてなんですけれども、先日3,000万円を超えるキムリアが保険適用されることが決まりました。こうした高額な薬が財政を圧迫するのではという懸念が前から根強くありますけれども、また、財務省は去年の財制審で高額医薬品は費用対効果も勘案して公的保険の対象から外すことも検討するべきという提案もされていましたが、改めて高額医薬品の保険収載について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

答)白血病の医薬品なのですけれども、キムリアというのは。白血病に悩まれておられる方のことを考えると、そういう薬が出てくるというのはいいことなのだと思いますけれども。それが中央社会保険医療協議会においての審議の上で、3,350万円で保険が適用されるようになったということは承知をしていますけれども、今言われたようにそういう助かる面もあるのですけれども、その結果、大量の医療費が増額することになりますので、そういった意味では国民皆保険制度というものの存立が極めて脅かされることにもなりかねないということなのだと思いますので、そういった意味では医療品等保険の適用の判断というのについてはなかなか難しいところで、よく言われる費用対効果、高額な医療をやって存命された、存命期間が何年ですというと、大体数カ月のためにその数千万の金が必要なのですかとよく言われる話ですけれども、そういったような話でいきますと、経済性の評価とか費用対効果とかいろいろな点から話が出てくるのだと思いますけれども、保険外併用療養費の制度とかいろいろなものも柔軟に活用などして取り組んでいかなければいけないというので、この薬以外にも新しい薬はもっと出てくる可能性というのはこれからいっぱいあるのだと思いますので、その都度費用対効果等いろいろなことを考えて、昨年末にお示しをした新たな改革の工程表というのがありますから、それに沿って着実に改革を進めていただければというところですかね。そんなところだと思います。

問)8億トンというのは中国の粗鋼生産のダンピングが日本経済にマイナスの影響を心配されていると、そういうことですか。

答)8億トンと言うと、こっちは全然わかっていないのだけれども、そっちはわかっているのだろうと思うのだけれども、世界中の鉄鋼生産の必要量というのは8億トン程度だったのですよ。日本やインドがそれぞれ約1億トンつくって、中国だけで8億トンというのをつくれば、つくった分をどこかに輸出となると、それは当然できちゃっていますので、安く海外に売る、世界の需要が約8億トンでしたから、中国だけで世界の需要を賄うということになるのでしょうけれども、それはつくっているフランスにしてもインドにしても日本にしても多大な影響が与えられるということなのですが、今8億トンつくっているということになっている、その統計を信用しての話をしているのだろうが、8億の統計がどれぐらい信用できるかわからないよ。8億トンもつくっていると言っているのだから、その割に世界に出てきていないというのであれば、その分は国内で消費していなくちゃおかしいだろうが。そうしたらその分は国内で鉄の粗鋼の主なものをつくると言えば丸棒ということになるだろうけれども、丸棒ならビル、もしくは橋梁、道路等に使うのが常識的だから、そういったものに使っているということは中国の国内の公共事業が活発に行われているだろうと。その話、8億トンというのはそういうこと。

(以上)