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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和元年5月14日(火))

【質疑応答】

問)米中の貿易摩擦について2点伺います。アメリカによる対中制裁関税の第4弾が公表されて、スマートフォンなど消費財の関税が25%上がる計画となりました。まず日本企業への制裁関税の影響について御所見を伺いたいと思います。あと、景気へのさらなる悪影響というものを懸念して国内外の市場の下げ幅も大きくなっています。一連の貿易摩擦による影響が消費増税の判断におけるリーマンショック級の出来事に発展する可能性についてどのようにお考えか、お聞かせください。

答)米中間の貿易摩擦というのはずっと言われている話ですから、こういう貿易制限措置というのかね、そういったようなものは基本的にはどの国の利益にもなりませんから、日本にとってはWTOというもののルールに則ってきちんとやってもらわなければいけない、整合的にやってもらわなければいけないというのが我々の基本的な態度です。日本としてはとにかく、いずれにしても米中間の話なので、ライトハイザー通商代表ですかね、基本的にはね、劉鶴副首相とやるのだろうけれども、解決を図るというので米中間でのやりとりというのは注意深く見ておかなければいけないという以外に言いようがありません。日本に与える影響についても、米中間の問題なのであって、直ちにそれがどのような事態に発展していくのかというのはなかなか想像だけでは物が言えませんので、引き続き経済情勢等をよく見ておかなければいけないという以外には、今の段階では言いようがありませんね。

問)消費増税の判断についても。

答)今の段階で我々はリーマンショック級の大きな話になるというような感じでとらえているわけではありません。

問)関連して消費税のところで言いますと、昨日、菅官房長官も追加の経済対策に含みを持たせるような発言をされていますが、今後のスタンスとしては何か起きたときにすぐ延期となるよりは、なるべく上げられる環境をつくっていくというような形になるのでしょうか。

答)基本的にそうです。

問)昨日、大阪で13年ぶりに財務省が地方公聴会を開かれていますけれども、600人以上の聴衆が訪れて榊原会長も手応えがあったというふうにおっしゃっていますが、このように財政が深刻だということを世の中に周知していく取り組みについて大臣はどのように重要性を考えていらっしゃいますでしょうか。

答)従来マスコミの仕事なのではないのですかね。それなりに結構いろいろ財政というのは厳しいという話はたびたび、今に始まったことではなくて、1994年ぐらいから赤字公債の発行、再発行するようになってからこの方ずっとやっているのではないのかね。ずっと今までどおりやっていたのだと思いますよ。それが大阪でたまたまそうなったというのが珍しくなっているかもしれませんけれども、基本的には財政というものの状況は94年の赤字公債発行以来、基本は変わっていないということで、我々に対する対応も基本的にきちんとしたもので、なるべく早くそういったもの、どんどん傷口が広がっていくことのないようにしていかなければならないという点に関しての対応はずっと一致していると思っていますけれどもね。

問)先程の米中のつながりなのですが、米中の緊張感、どのぐらい続くと大臣は見ていらっしゃいますでしょうか。トランプの選挙は来年末なので、結構時間に余裕があるので、長い間このドンパチをやられると非常に世界経済に影響が大きいと思うのですが、御所見をお願いいたします。

答)人様の選挙事情まで何ともわかりませんけれども、常識的にはアメリカの場合、選挙は約1年と思っていますから、今年の秋ぐらいまではかかるというところまでにそれなりの形をつけようとしては来るでしょうけれども、ただ、この話は根本的なところですからね、知的財産権の話やら何やら含めて、日本との話のように経済だけではなくて、少なくともアメリカと中国の話になると覇権というものを意識して考えていないと、日本みたいに経済だけの話とは少し訳が違ってくるようにアメリカはとっていると思いますけれどもね。ですから話は、そんな簡単な話ではない。しかし、知的財産権とかブラックボックスの中を開けろなんて話はなかなかそんな簡単に飲める話ではないですから、なかなか簡単にいく話ではないでしょうね。

問)今の話に関連してなんですが、連休前の段階では米中の交渉、うまくいくのではないかという観測も出ているような状況で。追加関税を回避できるのではないかという観測も出ていたと思うのですけれども、そのときの日本経済に与えるご認識と現段階ではより厳しいものになったという認識なのか、変わらないのかというのをお願いいたします。

答)私らの方は最初から今程度のものだと思っていましたから、私自身の話をさせてもらえれば米中関係というのはそんな簡単に決着するわけはありませんよと。アメリカで、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表が向こうへ行って、今度は向こうがワシントンに来る、それまでには話がつくと言うから、本当につくかと言ったときに返事しませんでしたからね。だから、そういった意味ではそんな簡単につくと思っていたはずはないと思いますけれどもね。

問)先程の消費増税に絡んだ追加の経済対策の絡みでお伺いしますが、基本的に上げられる環境をつくっていくという問いに対して、そうですというお答えでしたけれども、今年の当初予算では2兆円ほどの増税対策のパッケージが既に積んでありますが、現時点で追加の経済対策は大臣として必要とお考えでしょうか。

答)現時点で考えているわけではありません。

(以上)