| 法律 | 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号) | ||
|---|---|---|---|
| 概要 | 中小規模の商業、工業、鉱業、運輸業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もってその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図る。 | ||
| 行政機関名 | 住所 | 電話 | 備考 |
| 財務省理財局総務課 たばこ塩事業室 |
〒100-8940 千代田区霞が関3‐1‐1 |
03-3581-4111(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業が財務大臣の所管に属するものでたばこ事業に係るものであり、全国を地区とするもの。 |
| 北海道財務局理財部 金融監督第一課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：北海道 |
| 北海道財務局理財部 金融監督第二課 |
〒060-8579 札幌市北区北8条西2 札幌第1合同庁舎 |
011-709-2311(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：北海道 |
| 東北財務局理財部 金融監督第一課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 東北財務局理財部 金融監督第二課 |
〒980-8436 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 |
022-263-1111(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東財務局理財部 金融監督第三課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
| 関東財務局理財部 金融監督第四課 |
〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-1111(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 |
| 北陸財務局理財部 金融監督第二課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：富山県、石川県、福井県 |
| 北陸財務局理財部 金融監督第三課 |
〒921-8508 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 |
076-292-7860(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：富山県、石川県、福井県 |
| 東海財務局理財部 金融監督第三課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-1775 | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 東海財務局理財部 金融監督第四課 |
〒460-8521 名古屋市中区三の丸3-3-1 |
052-951-2995 | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 近畿財務局理財部 金融監督第三課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6133 | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 近畿財務局理財部 金融監督第四課 |
〒540-8550 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 |
06-6949-6520 | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国財務局理財部 金融監督第二課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 中国財務局理財部 金融監督第三課 |
〒730-8520 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館 |
082-221-9221(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国財務局理財部 金融監督第一課 |
〒760-8550 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎（南館） |
087-811-7780(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 四国財務局理財部 金融監督第二課 |
〒760-8550 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎（南館） |
087-811-7780(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州財務局理財部 金融監督第二課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 九州財務局理財部 金融監督第三課 |
〒860-8585 熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎 |
096-353-6351(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 福岡財務支局理財部 金融監督第二課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：福岡県、佐賀県、長崎県 |
| 福岡財務支局理財部 金融監督第三課 |
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 |
092-411-7281(代表) | 組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が内閣総理大臣(金融庁)の所管に属するものであり、全国又は一の都道府県を地区とするものを除く。 管轄：福岡県、佐賀県、長崎県 |